平成30年 9月 定例会(09月13日) 質問3 マイナンバーカード活用事業について

 平成30年7月1日現在でのマイナンバーカード全国交付枚数は,14,672,462枚,交付率は,11.5%です。そして,芦屋市のマイナンバーカード交付枚数18,274枚,交付率19%で港区,奈良県生駒市と東京都の19.1%についで全国8位の上位に位置しています。
総務省は,マイナンバーカードを活用した地域経済活性化の取組みとして,ほぼ1年前の平成29年9月25日からシステムを稼働し,マイキープラットフォームの実証事業を先行自治体による住民向けサービスを提供しています。
 マイナンバーカードには、用途が法律で決められた事務に限定された「マイナンバー」部分と,「公的個人認証機能による電子証明書」と「ICチップの空き領域」の「マイキー」部分があります。
芦屋市は,コンビニ交付を始めていますので,マイキーの公的個人認証機能による電子証明書の活用をしていることになります。
 マイナンバーカードを活用し,公共施設等の様々な利用者カードを,1枚で対応できるようにすることが出来ます。
 全国的には行政ポイント制度が,芦屋市で社協によるひとり一役運動のポイントのように市民協働のまちづくりの意味を持って広がりをみせています。
 たとえばボランティアポイント,運動ポイント,健診ポイント,フードシェアマイレージ,など地域通貨として使える行政ポイントがどんどん出てきています。
 これらのポイントも自治体ポイントとしてクラウド化し,飛躍的な低コスト化を図ることに併せ,クレジットカード会社のポイントや、航空会社のマイレージを,地域応援ポイントとして自治体ポイントに振り替へ,市内の商店街等で使ったり,それを通信販売サイトの「名物チョイス」による地元産品の販売につなげることもできます。

最近の商店街は商店主の高齢化や後継者不足に加え,インターネットショッピングの影響もあり、地域コミュニティの核である商店街の優位性は低くなっています。

しかし、マイキープラットフォームの自治体ポイントを,大型店などを除いた商店街や,小さなお店で利用できるようにすることで,地域活性化効果をあげられます。インターネッと環境の設備投資をしなくても,ポイントを商品券化するというアナログ的な手法も活用し,ポイントを商品券に交換すれば設備投資は不要になります。
 ポイントを貯める方法は,各クレジット会社のホームページにアクセスし,IDとパスワードを入力して、自治体ポイントに移管する手続きが必要ですが,市役所のマイナンバー発行窓口に、クレジットカードとマイナンバーカードを持って行けばポイントに移し替えることが出来るという川口市方式にすれば、問題はないと思います。
 川口市では,マイナンバー発行時に,マイキーID化するサポートも始めていますし、現在ではラジオ体操や健康フェスティバルなどの参加者川口市ポイントを付加する事業を進めておられます。
 総務省によると,クレジットカードのポイントは年間4000億円相当が付与されているのに,そのうちの1200億円相当のポイントが使われずに消えていると言います。皆さんにもお心あたりがあるのではないでしょうか。
 芦屋市とご縁の深い石巻市は、「世界の復興モデル都市」を目指しておられますが、マイナンバーカードによるコンビニエンスストアからの証明書交付の運用が平成30年7月から開始する予定であったことから、マイキープラットフォーム実証事業に参加されています。そして,マイナンバーカード普及促進の良い機会と捉え、自治体ポイント「石巻iポイント」の取り組みにチャレンジされました。

 図書カードとして使う仕組みに参加されている自治体は33自治体にとどまっていますが,自治体ポイントを設定し名物チョイスで発信するほか,自治体アピールや移住促進等のアピールをされている自治体や自治体グループはたくさんあります。マイキープラットフォーム運用協議会に参加の自治体は261自治体になっていますが,マイキープラットフォームに参加の自治体は,2017年9月20日現在で228自治体です。因みに兵庫県では,運用協議会に参加している神戸市,宍粟市が検討中ということで,南あわじ市が参加をしておられます。
(質問)そこで
ポイントを貯めている方の多そうな,マイナンバー普及率の高い芦屋市こそ,自治体ポイント立ち上げの良い機会と捉え, 実証事業に参加する意味があると思われますが,いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。 

◆市長答弁

 マイナンバーカードを活用したマイキープットホーム実証事業への参加は,参加自治体の事例や事業者のご負担も考慮しつつ,中小企業・小規模企業の振興策としての効果を見定めてまいります。