平成27年12月 定例会(第4回) 一般質問 第4番目 「環境保全率先実行計画」について

4番目、最後の質問です。「芦屋市環境保全率先実行計画」についてです。
 人為的な活動による温室効果ガスの増加が地球温暖化気候変動の原因となり、さまざまな被害が明らかになっています。
 皆さん御存じのように、インド洋のモルディブ諸島や、太平洋のツバルのような小さな島国は、気候変動に効果的な対策をとらない限り、存続すら危ぶまれていますし、我が国でも年ごとに激しくなる自然災害の被害が相次いでいます。それ以外にも、地球温暖化による生態系の変化は、農業や漁業にも影響を及ぼしていますし、健康被害の心配も出てきています。
 1997年、平成9年に京都で開催されたCOP3では、先進国に排出量削減の義務目標を求めるという成果があり、大きな節目の会議になりました。我が国においては、地球温暖化対策の推進に関する法律が平成11年に施行され、市町村も国の基本方針に即して温室効果ガス排出等のための措置に関する計画を策定することが義務づけられました。
 芦屋市は、平成13年3月に、芦屋市環境保全率先実行計画を策定し、平成22年度にはエネルギーの使用の合理化に関する法律--省エネ法が全面改正の上、施行されたところから、温室効果ガスの削減を目指すための行動計画として、第3次芦屋市環境保全率先事項計画を策定し、平成21年度を基準にして、平成27年度までに温室効果ガス総排出量を5%以上削減することを目指しているところですが、次期計画策定も迫ってきております。
 そこで、平成27年度の重点的な目標達成の見込みと、目立った動きについてお伺いをします。
 既に11月30日から始まっていますが、フランス、パリで、12月11日まで気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)京都議定書第11回締約国会議(CMP11)が開催されています。COP21では、先進国だけではなく、途上国も含めた全世界の大多数の国々に、CO2排出削減の目標値設定とその達成を義務化しようという、今までにない画期的な会議となっています。途上国の代表として、経済的に巨大となった中国が、アメリカとこれまでにない協調路線で臨むなど、成果を期待できる環境も整ってきています。
 日本政府は、温室効果ガス排出量を、2030年度までに2013年度と比べて26%減らす目標を、1990年度比では18%を削減するという目標を掲げています。私たちの暮らしに関係する家庭部門については、約40%削減を目標としています。白熱灯、蛍光灯の製造禁止もそのあらわれなのでしょうが、押しつけられる形の進め方に首をかしげたくなるという思いもありながらも、地方からできることを積み上げていくということを求められていると素直に思います。
 国連IPCC事務局は、各国の2030年削減目標は努力不足だと、さらなる努力を求めているところです。このような状況の中、次期の第4次計画策定に当たっては、これまでどおりの温室効果ガス総排出量の削減率ではなく、もう少し積極的な数値目標を立てられないものかと思います。
 そこで、2番目の質問です。
 地球温暖化対策にかかわる中長期ロードマップの提案を参考にされているのかどうかを含めて、数値の設定についての基本的な考え方をお伺いします。また、数値設定における今後の方向性についてお伺いいたします。
 3つ目の質問です。
 このたび、市庁舎東館が創設されましたが、このような施設の増加による温室効果ガスの排出量の増加が見込まれる場合、その予防対策について、担当課と環境課での対策会議のようなものが行われているかどうかについてお伺いするとともに、施設の増加に伴う温室効果ガスの排出量削減対策についての方針をお伺いします。
 全国地方自治体の取り組みを見てみますと、地方公共団体、都道府県市区町村、1,788団体のうちの80.3%の1,436団体が、芦屋市と同様に事務事業編の実行計画を策定しています。
 では、区域施策編の実行計画の策定率はというと、21.4%の383団体が策定していることがわかりました。
 そこで、私といたしましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく法定計画として、芦屋市における地球温暖化対策実行計画、区域施策編の策定を望みたいと思いますので、区域施策の実行計画策定についてのお考えをお伺いします。
 それから、教育施設における排出削減が思うように進んでいないように思います。
 そこでまず、教育施設での取り組みにおいて、目標値を達成していることについてお伺いいたします。
 次に、全体として削減に至らない課題となっていることについてお示しをいただいた上で、その対策としてどのようなことがされているのかお伺いし、そのことは児童生徒たちの環境への取り組みにつながっているのかどうかについてお伺いいたします。
 以上で、壇上よりの質問は終わります

山中市長 答弁
環境保全率先実行計画につきましては、平成27年度の目標達成見込みや目立った動きは、上半期の速報値による温室効果ガス排出量は、基準年度比1.5%の増加となっております。下半期は、本庁舎東館の稼働もあり、目標の達成は見込めない状況ですが、基準年度以降に新設された施設等を除いた場合は、基準年度比3.9%の削減となっており、全庁的な節電・省エネの取り組みによる一定の成果があったと考えております。
 目標設定の基本的な考え方や、今後の方向性につきましては、国においては、温室効果ガスの削減目標として、地球温暖化対策に係る中長期ロードマップにおいて、1990年、平成2年比で、2020年、平成32年までに25%、2050年、平成62年までに80%の削減を目標としておりますが、本市におきましては、いわゆる省エネ法において、毎年1%以上のエネルギー効率改善が努力目標となっていることから、5年間で5%以上の削減を、計画の目標としております。
 次期計画は、今年度中の策定に向けて取り組んでおりますので、数値設定も含めて検討してまいります。
 施設増加に伴う温室効果ガスの増加対策としましては、新たな施設を建設する際には、関係課が連係し、省エネ性能の高い機器を導入するよう取り組むとともに、大規模改修につきましても、事前に省エネ診断を行っているところです。
 区域施策の実行計画策定につきましては、都道府県・政令指定都市・中核市・施行時特例市には策定の義務がありますが、住宅都市である本市においては、家庭でできる節電・省エネ行動をより広く周知啓発することが効果的であるため、計画を策定することまでは考えておりません。
 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。

福岡岡教育長 答弁
山田みち子議員の御質問にお答えいたします。
 教育施設における温室効果ガス排出削減目標の達成状況につきましては、平成21年度の基準年度と比較しますと、電力の使用量については0.9%の削減、都市ガス使用料については12.8%の増加となっており、目標値である5%の削減には至っておりません。
 目標値に至っていない理由につきましては、教育委員会では、かねてより保護者からも強い要望があったことから、子供たちが健康で快適に学習できる環境づくりのため、平成20年度から平成23年度にかけて、全学校園で空調設備を新たに導入したことや、幼稚園の預かり保育の開始に伴い、空調の利用時間が増加したことなどによるものと考えております。
 使用料削減のための対策としましては、教育委員会では、平成23年より全ての小中学校で、児童生徒と教職員が協力して行う節電プロジェクトに取り組み、平成25年からは、電気だけではなく、ガスの使用料も節減対象に含めた省エネプロジェクトに取り組んでおります。
 その成果として、このプロジェクトの基準年である平成22年と比較しますと、全体で約7.6%の削減を達成しており、予想以上の効果が上っております。
 また、この省エネプロジェクトは、児童生徒と教職員が協力し、主体的に取り組んでおりますので、児童生徒の環境に対する意識や関心が高まり、環境に配慮した生活習慣が身についていくものと考えております。
 以上でございます。

一問一答

◆山田みち子 では、環境保全率先実行計画についての質問に入ります。
 芦屋市のほうは、省エネ法で毎年1%の削減目標としているので、1%の削減目標でいくということの御答弁でした。今回のCOP21の動きの中で見てきまして、要するに、市民活動から出てくる温暖化ガスの排出量を40%削減していくというふうになっていますので、地域の計画を立てないと、この削減をどうしていくのかなと考えたときに、環境計画の中にも持続可能な社会づくりというところがあって、環境に優しい生活をしましょう、ライフスタイルを考えましょうというような項目もあるので、そこの啓発をしていくことによって減らしていけるとお考えなのだろうとは思いますが、やはり市民と事業者、行政が一体となって、地球温暖化、気候変動に取り組んでいくという姿勢を見せるためには、やはり区域施策編も必要なのかなと思いますので、もう一度十分に検討していただきたいと思います。
 施設の増加による温暖化ガスの排出量のことについては、担当課と省エネ機器についてとか、省エネ診断をやっているというお答えでした。ヒアリングのときには「してない」というふうに聞いたので、おかしいなと思いまして、ちゃんと率先実行計画の中にそういうことをしていくというふうに書いているんですね。書いているのにしてない……でも、御答弁では、ちゃんと担当課と話し合ってやっているということでしたので、今後もしっかりとやっていっていただきたいと思います。
 それから、昨日、中島かおり議員の質問に対する市長の御答弁の中で、PPSの電力供給のお話がありました。特定規模電気事業者の入札をされるという。これは量には関係ないんですけど、費用の削減にはつながること、また、この事業者というのは、省エネの発電というのをしている事業者が多いので、この取り組みによっても、全体でのCO2の削減につながると思いますので、大変よいことだというふうに評価しました。
 兵庫県のほうでもエネルギーの地産地消ということを言っておりまして、兵庫県内の地域では、発電ということを、まちおこしとか、村おこしということでやっていこうとしているところもありますので、その状態を見ながらも、そこをもうちょっと……すぐには参入できないとは思います。参入できないとは思いますけれども、動向に注意していただければというふうに思いますので、これはお願いをしておきます。
 率先実行計画の第2次計画まで含まれていた廃プラスチック焼却から排出される二酸化炭素や、下水処理によるメタンガスの排出については、第3次計画からは外されています。この理由は、市民生活の結果としてあらわれてくるものだから、芦屋市としては関係がないだろうということで外されていますが、そうすると、これは市民側のCO2の排出量に含まれてしまうということは、市民が出すごみの量を減らすとか、プラスチック製品は買わないとかということをしない限りは、芦屋市は把握できなくなります。
 やっぱりごみを集めて燃やすということも含めて、芦屋市の事業として入っているわけですから、芦屋市が、廃プラスチックを燃やすところから出てくるCO2の削減量は入れるべきだというふうに思います。というのも、第2次計画と第3次計画を比べたときに、やはりCO2の削減量がガタンと減っていますが、これは廃プラスチックがCO2の3分の2を占めていたからですね。
 だから、芦屋市がこれをしっかりと本気で取り組むには、廃プラスチックの焼却から出てくるCO2を含めるか、あるいは、分別をしてください。これについて十分に考えていただきたいと思います。次の計画のときに考えていただきたいと思います。
 日本政府が2030年までに26%の削減と言っていますが、日本のそういった動きに合わせて、やはり芦屋市の率先実行計画のほうの削減率も緩和していかないといけないのではないかと思います。
 あとは、エネルギーをつくるということですね。これは質問ではありませんが、水道部のほうで一度、内部で検討されたことがある芦屋市の水力発電……今、上水道が使って管理をしておられるんですけれども、大正2年から昭和36年までですか、発電をしていたところで、自主電源ということで小水力発電をもう一度研究するところから始めていただいて、兵庫県もそういったことに対しての補助金も出しておりますし、支援もしておりますので、どうぞその辺の検討もしていっていただきたいと思います。
 学校関係ですけれども、子供たちと一緒に取り組んでいただいていることに感謝をします。
 子供たちは本当に素直ですので、学校でそういったことをすると、やはり家庭でもそういう話をします。ですから、家族もその子供たちが影響下にある間は、やっぱり家族も熱心に取り組むようですので、今後も学校での政策について、子供たちとともに取り組めることをやっていただきたいと思います。
 いろいろあると思うんですね。給食を残さないということもありますし、校舎のグリーンカーテンといったような取り組みもあると思います。どういうことが子供たちとできるのか、ちょっと項目に挙げていただいて、もう少し考えていただければ幸いかと思います。
 もう一度芦屋市のほうに戻りますけれども、ビルエネルギー管理システムといった中で、施設ごとで本庁舎での削減は成功しているけれども、他の施設での削減は成功していっていないということがありますので、芦屋市は、例えば市民センターを見てみても、ほかのところに行きますと、必ず設定温度は28度とか20度とかいうふうに書いた張り紙がしてあるところがほとんどなんですね。芦屋市民はそんなことをしなくても自発的にやるだろうということはあるかもしれませんが、やはり啓発という意味では全くされていない、ほとんどされていないというふうに見受けられますので、施設管理の中においても、きちんとそういったことが徹底されるようにお願いをしていきたいと思います。
 ですから、例えば市民センターで部屋に入りましたときは、冬でしたら冷めていますので、うんと暑くするように設定をしておいて、みんなが暑い暑いと言って、それから下げていくというようなことがありますが、実際問題としてCO2の発生から考えると、御使用になる前に、管理者のほうが温度調節をして一定温めておいて、設定温度でそのまま使っていけるようなということも含めて、管理体制ですね、施設の中におけるCO2をふやさないシステムを、きちんと施設ごとにつくっていっていただきたいというふうに思っています。
 それから、エコリーダーですが、それは毎年かえていって、職員の意識改革に努めるというふうに書いてありますが、エコリーダーは毎年かわっていくようになっていますでしょうか。

◎北川市民生活部長  毎年だったかどうか、定期的にはメンバーをかえてやっているということでございます。

◆山田みち子 一応、率先実行計画の中に書き込んでいることというのは、書き込んだことに対しては、必ずチェックをされるというふうに私は読んでしまいます。それは、担当にふさわしい方が一定おられるのかわかりませんけれども、エコリーダーを順番に努めることによっての意識改革というのは、かなり大きいのではないかと思いますので、その辺のあたりもう少し各担当課……エコリーダーは各担当課ごとでしたか、どんなふうに設定されていたんですか。今ちょっと教えてもらえますか。

◎北川市民生活部長  ちょっと十分把握はしてないんですけど、各課に1名ではなかったと思います。部単位とかそういった中で人数を選んで配置しているということだったというふうに理解しています。

◆山田みち子 では、そのエコリーダーについてどのように進めていくかということもちょっと見直しをしていただいて、職員さんの意識改革につなげていただきたいと思います。
 終わります。

平成27年12月 定例会(第4回) 一般質問 第3番目 「ごみ減量化・再資源化推進宣言の店」について

3番目、「ごみ減量化・再資源化推進宣言の店」--別称「スリム・リサイクル宣言の店」についてです。
 芦屋市分別収集計画は、循環型社会をつくる一翼を担っている容器包装リサイクル法の第8条第2項第2号に基づき、容器包装廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルを推進することによって、ごみを減らし、有効活用をすることで、最終処分地の延命化にもつなげるという目的を持っていると理解しています。
 この芦屋市分別収集計画は、既に第7期を迎えており、その計画の6、容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するための方策に関する事項の(2)に、過剰包装の抑制として、ごみ減量化・再資源化推進宣言の店の拡大を図り、小売店等での簡易包装を推進するとあります。
 また、平成27年度一般廃棄物処理実施計画では、排出抑制の目的達成の取組の項目の3番目に、ごみ減量化・再資源化推進宣言店の記述があり、46店舗が活動の充実を図っているとあります。
 芦屋市一般廃棄物処理実施計画を策定する過程で、芦屋市廃棄物減量等推進審議会が開催されましたが、審議の中で、委員さんから「ごみ減量化・再資源化推進宣言の店とは何か」という質問が出ておりました。この制度は、県のごみ会議が開催されていた早い時期に、当時の芦屋市リサイクル推進会議からの提言が施策として取り上げられたものです。事業者の立場で3R--リデュース・リユース・リサイクルを実践しながらも、顧客あるいは雇用者へのソフトな啓発による連携を進めることによって、持続型社会にふさわしいライフスタイルを広げていこうとする思いが詰まっていました。
 そして、第3次芦屋市環境計画を見てみますと、第3章第5節循環型社会をつくるの中の(3)グリーン購入の推進の記述の中に、「本市では芦屋市環境保全率先実行計画の取組項目としてグリーン購入の拡大を掲げ、本市で使用する物品等の購入に当たっては、環境負荷の少ない製品等の購入に努めています。
 また、「スリム・リサイクル宣言の店」を通じて、簡易包装や資源ごみの再資源化を支援する店舗の拡大に取り組んでいます」とあります。今回の質問に関係はないのですけれども、1つの事業をいろいろな計画の中にうまくはめ込むことの難しさを感じました。
 ごみ減量化・再資源化推進宣言の店に登録されている商店や事業所の数が、事務報告書によれば、平成5年に44カ所で発足して、阪神・淡路大震災も乗り越えて微増しつつも49カ所がピークで、平成21年、平成22年に最低の34カ所になりつつも、平成26年は発足時と同じ44カ所ということに驚いています。
 そこで初めに、ごみ減量化・再資源化推進宣言の店の登録数がふえなかった理由についてお伺いします。
 2番目に、ごみ減量化・再資源化推進宣言の店のとして登録されている店舗や事業所の形態別の数、行っている活動の内容について、主な活動はどういったことで、それらの活動の実績についてどのように評価しているのかお伺いいたします。
 3番目です。参加店に対してアンケートをされていますが、その集計から見えてくるごみ減量化・再資源化推進宣言の店が抱えていると思われる課題は何でしょうか、課題についてお伺いいたします。
 また、アンケートの結果が市の事業に反映された事例についてお伺いします。
 最後に、ごみ減量化・再資源化推進宣言の店に対する今後の方向性についてのお考えをお伺いいたします。

山中市長答弁
「ごみ減量化・再資源化推進宣言の店」、通称「スリム・リサイクル宣言の店」につきましては、このたび事業者に予定している事業系廃棄物の適正処理のための調査の中で、登録数がふえなかった理由についても分析してまいります。
 店舗などの形態別の数につきましては、平成26年度ではスーパーなどが8店舗、小規模の小売店が20店舗、その他の事業所が16店舗であり、主な活動内容としましては、買い物袋の再利用促進、店舗、事業所で発生する紙類、ビン類、缶類などのリサイクルの推進、簡易包装の推進などが挙げられます。
 活動実績の評価としましては、市、市民及び事業者が一体となったごみの減量化、再資源化運動が展開されていると考えております。
 参加店へのアンケート結果につきましては、スリム・リサイクル宣言の店の紹介を希望する店舗が少ないことから、本市ホームページへの掲載を進めているところでございます。
 今後の方向性としましては、商工会などと連係をしながら、スリム・リサイクル宣言の店の拡充とともに、市民への周知に努めてまいります。

一問一答

◆山田みち子 ごみ減量化・再資源化推進宣言の店ですが、その原因については調査中でわからないということでしたね。調査をしていかれて、ふえないという原因がわかった場合は、お知らせいただけるんでしょうか。

◎北川市民生活部長  調査につきましては、事業系の調査をいたしますので、そこであわせて年度内にはやっていくということでございます。そこで出てきた結果を見て、どうしていくかというのは今後検討してくという流れになっております。
 その中で、関係するところにいろいろお話を聞いたりということが出てまいると思いますので、その中で検討していくということでございます。

◆山田みち子  ぜひ、どういった理由でふえていかないのかを調査をして、その後検討していっていただきたいと思います。
 これにつきましては、スリム・リサイクル宣言の店につきましては、商工会のほうも、多分小売業者20件というのが商工会関係ではないかと思いますが、一時期は商工会の女性部のほうが熱心に取り組みをしようとしていたような気もします。そういった商工会関係団体だけではなくて、商店街では商工会に入ってないところもありますので、商店街の環境対策として、このようなことに取り組んでいっていただけるように、ぜひとも丁寧に周知をお願いしたいと思います。
 この分は、率先実行計画の区域施策編をつくらないというところにもかかわってきますので、こういった対応をきちんとしていくことによって、市民への啓発ということが丁寧に行われている視点で、ぜひそれをお願いします。
 参加店に対するアンケートをされていて、その中でふえない理由というのは見ることができなかったということを、今理解しました。
 だから、別に調査をしないと、スリム・リサイクル宣言の店の方たちに毎年行っておられるアンケートの内容からは、その取り組みの課題について把握ができないようなアンケートになっているということがわかりました。ですから、そのアンケート行うときにも、困難な場面とか、どのようなところに苦労しているのかというような自由聞き取り方式みたいなアンケート方式も、ちょっと考えていかれるほうがよいのかなというふうに思っていますので、考えてみてください。
 それと、項目の中に地域のガレージセール等の場所への提供という項目があったかと思いますが、これについてやっておられる事例があるのか、ないのかというのがわかりましたら、ちょっと教えていただけますか。

◎北川市民生活部長 どういった調査でこのガレージセールの項目が出ていたかはちょっと承知はしていないんですけれども、商工会さんなんかで、いわゆるバザーといったものもやってもらっているというのは認識しております。それ以外は、私のほうではちょっと把握できてないところはございます。

 

平成27年12月 定例会(第4回) 一般質問 第2番目「介護施設等での事故等への対応」について

次に、介護施設等での事故等への対応についてです。
 老人ホームの事故の記事が新聞紙上をにぎわしたこともありましてか、私は介護という行為が行われる場所と、介護にかかわる方たちを含めての介護の現場から、さまざまな声を聞くことがとみに多くなっています。
 また、介護を必要とする方が多くなっていることで、そのための地域密着型の施設を利用される方がふえてきていることを実感しています。私に届けられるさまざまな声のうち、施設利用者及び利用者の家族からの施設でのサービス対応への不満や、情報開示や説明責任の不徹底に対する不満を、口に出さずに我慢しているという訴えも比較的多くありました。
 また、介護サービス提供者--これは事業者であったり、施設で働く方であったりしますが、事業者からは、サービス内容の質を確保するために努力をしているのに、質を伴うマンパワーの不足が足を引っ張っている等、施設の実情も聞かされています。働いておられる方からは、忙しさから起きている介護サービスの実態について、詳しくお聞かせいただきました。
 施設の実情に同情しながらも、サービスの利用者側に立って、人権の守られる介護サービスの根本問題として、介護サービスを受ける方の身体の安全が確保されなければならないと考えますので、事故に絞って質問をいたしいます。
 介護事故の未然防止のためには、そのための体制を整え、事故が起きたときには原因を明らかにして、施設における介護サービスの向上に反映できるような仕組みが、社会福祉法の観点からも求められると思っています。
 そこで、最初に芦屋市に報告義務のある介護施設内で起きている事故の件数と内容についての推移とともに、その分析から導き出される御見解をお伺いいたします。
 次に、芦屋市は施設からの事故報告を受けて、どのように対応していらっしゃるのかということを含めて、芦屋市が施設内での事故を防止するために、事業者にどのような関与をしておられるのかをお伺いいたします。

山中市長答弁
次に、市に報告義務のある高齢者介護施設内での事故につきましては、本市規定の、「介護保険事業者における事故発生時の報告取扱い要領」に基づき報告することになっており、平成24年度に受理した報告は104件、平成25年度は124件、平成26年度はインフルエンザが流行しましたので、214件と急増しております。
 また、3カ年を合計しますと、特に入所・入居施設内の事故が多く、特別養護老人ホームで123件、介護老人保健施設で76件の事故が発生しています。
 事故の内容では、転倒による骨折が多く、その次に感染症が挙げられますが、骨折は高齢者の特性や生活パターンを把握することで、また、感染症は、各施設のマニュアルに基づき対策を講じることで、発生を最小限にとどめることができるものと考えております。
 事故報告後の対応としましては、事業者に対して詳細な聞き取りを行い、原因や状況の確認と、事故後の対応について助言するとともに、必要に応じて事業所を訪問し、現地で不適切な事項を指摘するなど、改善を求めております。
 事故の防止策としましては、定期的に実施する監査、実地指導において、人員・設備・運営の基準などを確認し、職員の危機管理意識の徹底のための、職場研修の励行などの助言を行っております。

一問一答

◆山田みち子
 では、次に、介護施設等の事故防止の対応についてです。
 取り扱い要綱で、事故が起こった場合には、すぐに施設のほうから連絡があって、その連絡は紙ベースで来るというふうに思いますが、それについて、一定芦屋市のほうが受け取りをして、重大な死亡事故というのもたまにあるというふうに聞いていますが、そういった事故を受け取ったとき、その後芦屋市がどのように対応されていくのか、ちょっと細かく教えていただけますか。 以上でございます。

◎寺本福祉部長 介護事業者から受ける事故報告につきましては、文書でいただいております。それも様式が定まっておりまして、その項目について全て記入をしていただいて報告を受けることになっておりますが、その中で軽微でないものにつきましては、現地のほうに連絡をいたしまして、状況についてお聞かせ願い、また必要でありましたら、担当の方に来ていただいて、改めて報告の内容を確認させていただくということになっております。
 それから、死亡も含めての重大な事故につきましては、県のほうにも報告の義務がございますので、それは改めて報告はさせていただいているという状況でございます。

◆山田みち子 軽微なものに対する対応はどうなっているのでしょうか。

◎寺本福祉部長 要綱上、軽微なものにつきましても、例えば医療機関に受診しなくて施設内で対応されたものにつきましても、御家族の方にそのことについて連絡するような状況のものでありましたら、私どものほうが報告を受けて、その確認もさせていただいております。
 以上です。

◆山田みち子 軽微なものについても、きちんと対応してくださっているということですね。
 私のほうにいろいろ聞きますのは、軽微なものに対する見逃しといいますか、毎回施設でけがをして帰ってくるんだけれども、申し入れをしても改善しないとか、それでしばらく期間を置くと、またそういうことが繰り返されるとかというようなことがありまして、それを細かく施設のほうに言うと、どこかで意地悪されるという……表現はおかしいですけれども、おっしゃってる方の表現を使いますと、どこかで意地悪されたら困るので言えないというような訴えがあります。
 そういった場合、施設内での対応で、どのような事故が起こったのか、どんな対応をしているのかということを細かく、起こったことを丁寧に記録をして、それを施設内で共有をして、そういうことが起こらないようにというふうに回していかないといけないと思うんですけれども、そういったシステムが本当に回っているのかどうかの審査といいますか、チェックですね、それが市のほうでされているのかどうかについてお伺いします。

◎寺本福祉部長 施設内での事故の対応につきましては、いわゆるチェックのサイクルでありましたりとかいうことについては、各施設ごとにマニュアルを整備しているというふうに聞いておりますが、ただ、こちら側に報告の上がっていないケースで、御家族さんから御連絡をいただくこともございます。その際には、こちらから施設のほうに連絡をしまして、状況について確認をさせていただいておるところでございます。
 ただ、施設内で起こったことにつきましては、一番わかりにくいケースとしては、認知症の方の場合、施設が感じとっているものと、御家族さんが感じとられているものと、そこに差異が生じるということがあります。その内容について、こちらの中で詳しく調査ということはなかなかできないんですが、我々としましては、施設側に問題が解決できるように、丁寧な対応を御家族さんにはお願いしたいということについては伝えております。

◆山田みち子 ありがとうございます。施設側に、どうぞ丁寧な対応をするようにという助言をしていっていただきたいと思います。
 なかなか施設側では忙しくて、そういった会合をもったりとか、全員に周知をしたりとかができにくい環境にあるように思います。特に、入浴行為がされる日なんていうのは、行列ができるほどの方を入浴させないといけないということで、大変な状況であるというふうに聞いております。そういう状況であると事故も起きやすいということになります。ですから、全体的にその施設がどのような体制をとって、日々の介護体制をどのようにしているのかっていうあたりもチェックをしていただいて、どうぞ丁寧に助言をしていっていただけますようにお願いをします。

平成27年12月 定例会(第4回)  一般質問  第一番目 「妊婦健康診査の充実」について

まず最初に、妊婦健康診査の充実についてです。
 妊婦健康診査--母子保健法に基づく、いわゆる妊婦検診は、子ども・子育て関連法においては、地域子ども・子育て支援事業に位置づけられています。そして、妊婦検診の確実な実施のために、市の支援事業計画に見込み量などが義務づけられるほどに、重要な事業であることを理解しています。
 既に、平成21年2月27日の都道府県等への厚生労働省課長通知、「妊婦健康診査の実施について」において、望ましい受診回数として14回が示され、標準的な検診項目についても示されています。
 さらに平成26年4月23日、厚生労働省は、都道府県等に平成25年4月の各市町村の妊婦健康診査の公費負担状況を示して、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減と、安心して妊娠・出産ができる体制を確保するために、一層の充実を図るようにという課長通知を出していますので、兵庫県を通じて芦屋市にも周知徹底があったかと思います。この調査結果については、芦屋市にも直接通知されていると思います。
 その調査結果の一部分ですが、お手元に配付させていただいておりますので、ごらんいただければと思います。
 この国の調査結果を見てみますと、配付資料の下段の左の表を見ていただきますと、公費負担回数無制限の市町村が17市町村、19回が1市町村、16回が5市町村、15回が50市町村、そして国基準の14回が、1,669市町村となっているのがおわかりいただけると思います。公費負担額が明示されていない市町村を除いた全国1,742自治体から、回数無制限のこの17市町村を除いた1,725市町村における妊婦健康診査の公費負担の平均が、14.04回になっています。公費負担につきましては、資料上段の妊婦1人当たりの公費負担額の状況についてをごらんいただきますと、公費負担額が明示されていない市町村を除いた1,740市町村の全国平均で、9万7,494円となっています。
 一番多い638市町村36.6%が9万円から9万9,999円、2番目に多いのは、437市町村25.1%の10万円から10万9,999円、3番目に多いのは260市町村14.9%で、11万円から11万9,999円、4番目は256市町村の14.7%で、8万円から8万9,999円です。芦屋市は7万円ですから5番目のグループ、89市町村の5.1%で、7万円から7万9,999円のところに属しています。そのあと6番目に21市町村1.2%の12万円以上となっています。あとはごらんいただけますように、少ない金額の市町村が占める割合は低くなっています。
 もう一度、下段の中央と右の表を見ていただきますと、都道府県の平均公費負担の状況が出ています。
 兵庫県は、全国でいいますと、一目瞭然、公費負担額の平均が低いほうだということがおわかりいただけると思います。その低い兵庫県の負担額は8万1,472円で、芦屋市より1万1,472円多くなっています。
 資料での説明は、ここで終わらせていただきます。
 さて、阪神間では、宝塚市が芦屋市と同じ14回7万円ですので、少し救われますが、回数は同じ国基準で、西宮市が8万2,000円、尼崎市が8万5,200円、伊丹市9万8,000円、川西市8万円、三田市8万5,000円となっています。芦屋市は、阪神間で最低の助成額になってしまうのではないかと危惧されます。
 各市の助成の内容はさまざまなので、市ごとの内容についてここで御紹介はいたしませんが、費用のかかる検診時に助成金額をふやすという考え方の市が多くなっているように思います。
 さて、今回の質問の中心は、数値的には低い多胎妊娠についてです。
 全国で取り組みが始まってきている多胎妊娠の場合の追加助成を、芦屋市でも検討されてはどうかという提案です。
 独立行政法人国立成育医療研究センターの調査結果では、双胎妊娠の場合、早産のリスクも高くなるようで、双胎症例の分娩週数は37週未満の早産が42.4%、32週未満の早産が4.6%、28週未満の早産が0.4%となっています。さらに双胎妊娠のリスクとしては、赤ちゃん2人分の血液が必要になるので貧血になりやすいこと、妊娠高血圧症候群になりやすいこと、赤ちゃんの尿や胎盤の羊膜からの分泌物もふえるので、羊水過多症になりやすいこと、胎盤が1つしかない場合は、1つのルートから2人分の栄養や血液を送らなければならず、血液との供給バランスが崩れる双胎間輸血症候群になることがあると書いてありました。
 さらに、赤ちゃんを包む羊膜が1つしかない場合には、お互いのへその緒が絡まる危険性も高まるということです。赤ちゃんの数がふえれば、その分リスクも高まりますから、多胎妊娠の妊婦さんには、安全な出産のために検診をしっかりしていただかなくてはならないと考えられます。
 ちなみに、近隣市を見てみますと、神戸市が14回の検査ですが、多胎の方には1,000円券で18枚、1万8,000円分の補助券を追加されています。
 そこで質問に入りますが、芦屋市の妊婦助成制度についての現状をお示しいただいた上で、その現状を踏まえて芦屋市の妊婦助成制度の見直しをする中で、阪神間に先駆けて多胎妊娠の場合の助成を加えることについてのお考えをお伺いいたします。

山中市長の答弁
山田みち子議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、妊婦健康診査費助成の充実につきましては、現在国から示されている実施基準に基づき、一度の妊娠につき14回分までを、利用券方式による受診1回当たり上限5,000円で助成を行っておりますが、来年度からの充実に向けて準備を進めているところです。
 なお、多胎妊娠につきましては、出産リスクが高く、検診時の検査項目も多く、費用がかかることは承知しておりますので、追加助成につきましては今後の課題としてまいります。

一問一答
◆山田みち子 それではまず、妊婦検診助成制度についてです。

 14回の利用で、上限5,000円で、全体で7万円で、次に改正していくのに準備中というふうに、今御答弁いただきました。その準備をなさっていくときに、多胎妊娠についてもリスクが高いので、追加については今後の検討課題だということでしたが、次の制度改正に向かって、多胎妊娠の場合の追加のことも含めて、準備の中で検討していただけるというふうに受け取ってよろしいのでしょうか。

◎ 三井こども・健康部長
妊婦の検診助成につきましては、来年度、平成28年度からの費用面での増額を今準備をしているところでございますが、今回、多胎につきましては他市の状況を見ながらということで、予定はしておりません。
 以上でございます。

◎三井こども・健康部長
妊婦の検診助成につきましては、来年度、平成28年度からの費用面での増額を今準備をしているところでございますが、今回、多胎につきましては他市の状況を見ながらということで、予定はしておりません。
多胎につきましては、助成をしているところは確かに少ないと言えば少ないですけれども、多いと言えば多いのかなというふうに思っています。

◆山田みち子 芦屋市の出産年齢といいますか、その辺のあたりはつかんでおられますでしょうか。それから、多胎妊娠の数とか、わかりましたら教えてもらえますか。

◎三井こども・健康部長 多胎の数ですが、平成26年度で6件で、いずれも双子でございます。
 傾向としましては、やはり高齢化が進んでいると思っております。
 以上でございます。

◆ 山田みち子 妊婦さんの高齢化が進んでいます。件数として6件、これに対して助成をしていただいても、そんなに費用面で予算がかさむということはないのではないかと思います。芦屋市の特性として、高齢出産というところをつかんでいただいて、芦屋市らしいサービスを調えていくということが、子ども・子育て支援において必要なのではないかというふうに思っています。
 回数については、14回そのままでお考えでしょうか。

◎三井こども・健康部長 回数につきましては、14回というのが全国的にも一番多いですので、14回は変更せずに、金額面で多くしたいと思っております。
 多胎につきましても、議員がおっしゃるように、近隣であれば神戸市さんがされておりますが、阪神間ではまだされていないこともありますので、近隣市の様子を見ながらということでございますが、今回は多胎についてはしないという考え方でございます。
 以上でございます。

◆山田みち子 今回、多胎についてはしないという決定的な御回答なんですけれども、多胎に対する危険性については病院側に聞いたほうがよかったのかもしれませんが、大阪府立母子保健総合医療センターというところでは多胎外来というのを設けておりまして、ここではやっぱり丁寧な検診が行われておりますので、検診回数が多くなっています。31週まで2週間ごとに検診を、31週を過ぎたら毎週の検診を進めています。確かに、国が14回という数を示しているので、検診の回数も全国的に14回になっています。
 ですけれども、妊婦さんによっては、14回検診なさる方もいらっしゃる。でも、14回を過ぎて、やはり危険な状態とか体調不良とかによって検診の数がふえる方もいらっしゃいます。ならして14回ということですね。
 ですから、それは公平なのかというと、不公平なのではないかと思います。金額を上げればいいのではないかということではなくて、やはり回数……使われる側が選んで使う、選んで使うんだけれども、それだったら回数が多いほうがいいだろうという、その危険性を防ぐという意味で回数のほうもぜひ見直しをしていただきたいと思います。
 全体の金額については、兵庫県も全国的にちょっと恥ずかしい状態なので、芦屋市が金額を見直していただけるということについては、ありがたいと思っておりますけれども、きめ細やかな芦屋市らしい政策をと考えますと、やはり多胎妊娠への助成とか、回数の見直し、金額が一定でも、ふやされても、何回かの回数を受けることができるというようなことについて御検討していただきたいと要望して、この分は終わらせてもらいます。