平成28年度予算賛成討論   

 「薫る風」を代表して、第26号議案、芦屋市一般会計予算と第27号議案から第34号議案での各特別会計予算、第35号議案と第36号議案の財産区共有財産会計予算、及び第37号議案、第38号議案の事業会計予算の全ての議案に賛成の立場で討論いたします。

 今年度の予算編成は、もちろん昨年度からの一定の流れがあってのものですが、財政が暗いトンネルを抜けようとして光が差しているというところでのやる気を感じさせるものでした。
 私どもは、強いやる気の予算というものが、身近でささやかな願いの込められた少数者のための政策を後回しにする性格を持っているのではないかという危惧を抱きつつも、全国の自治体で進められる地域創生総合戦略競争の中で、芦屋市らしさの根幹を見失わず、責任感に裏打ちされての強気で挑んでいってほしいという強い願いを持っています。
歳入では、景気の回復傾向を受けて伸びている市税収入1.2%の増加に加え、企業業績や株式取引の好影響を受けて、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金が伸びています。加えて、地方創生総合戦略推進に要する経費として1億円を確保しています。

 本市の一般会計当初予算は、昨年度比3.9%増の452億8,000万円になっています。財政基金の取り崩しが昨年度比6.7%増の24億8,598万3,000円、市債が120.6%増の63億9,690万円となっており、財政再建を考えますと、これでよいのかと単純に不安になります。

 財政基金残高、市民1人当たりの4万3,671円や、市債残高、市民1人当たりの52万7,458円を、阪神間の市とで比較して胸をなでおろしたり、なで上げたりというところです。

 財産運用では、日銀の誘導により預け入れ金利は低率化し、運用益を得ることが難しい局面であると理解しています。そこで、老婆心ながらも、扱っている資産は市民のものであるという意識を持ち、仕組み債など目先の状況だけで判断することがないように要望します。

 また、委員会答弁にもありましたように、金利低下の反面、資金の借り入れコストも下がるメリットがあります。そこで、借入先の借入額の中での運用が原則であることから、調達部署と運用部署が緊密に連携し合い、資金調達時から有利な借り入れと運用が両立するよう努めていただくよう要望します。

 歳出を見ますと、民生費分野でもう少し頑張っていただきたいと思うところもあるとはいえ、いたし方のない範囲だと理解せざるを得ません。

 新たな社会構築への第一歩を踏み出すに当たり、屋外広告物補助金は、市民の理解と協力なしに消化できない性格のものですから、景観行政として市民協働の確実な歩みになることを期待しています。

 世界中の人から認められる庭園都市への展望の中で、住民緑化団体育成助成金が増額されています。点が線に、線が面になるようにネットワークづくりを含めて展開される一歩になることを期待します。

 なお、自然環境と一体化した庭園都市の構想を考えるとき、景観資源としての街路樹や公園内の樹木、学校園内の樹木、公共施設に付随する樹木の果たすべき役割を無視することはできません。保護樹やシンボルツリーに至るまで、理念と計画性のある管理を強く要望します。
 市民のマナー向上に向けた啓発以上に、芦屋を訪れる方々にも静ひつな芦屋市の住環境を守ることの意味を伝えられるような予算の執行を要望します。

 芦屋市の保有する文化的環境は、自然環境との共生を大前提に、市民の文化意識の積み上げによるまちづくりの結果にあることを発信する事業として、成熟した都市にふさわしい暮らし文化に関する事業の展開を求めます。

 またそういう意味で、あしやふるさと寄附推進事業を捉え、返礼品の掘り起こしや、芦屋市ならではの新メニュー開発も要望します。

 地域における医療・福祉の充実では、今年度中に策定されるという保険事業実施計画を軸に、考えられる全ての対応をされることにより、医療や介護などの分野での歳出が抑えられる可能性がありますので期待しています。

 認知症サポーターのさらなる養成拡大や在宅介護支援の充実など具体的な対策を進め、住みなれた自宅や地域に安心して住み続けることができるよう取り組まれることを要望します。

 市立病院事業助成金は、これまでの経緯により当然のものと判断しています。市としてのサポートは必定だと考えております。

 震災を経験した芦屋市として、防災力を高めるための防災ラジオ設置や啓発事業、防災士育成事業を評価し、さらなるハード面やソフト面での地域防災機能の向上を要望します。

 若い世代への子育ての希望をかなえる施策については、今までの芦屋市のイメージから離れる発想が必要になるような気がいたします。成熟したまちは成熟した年代が醸し出す文化によって成立するというような、ゆったりとした芦屋市の空気がありましたが、これからのまちづくりには、若い世代の情報力にむしろ応援してもらうという感覚が必要ではないかと思います。応援してもらうために協力をする施策として、十分な意見交換により、行政力とともに市民の責務についての理解を伴う市民力によって、ともに問題解決に当たるという発想も取り入れて、妊娠、出産、子育て、教育、地域づくりの各施策に取り組んでいただきますよう要望します。

 人権教育は、子供たちがさまざまな課題に取り組み、人としての自己を確立させながら、多様な生き方を認め合う社会をつくっていく基礎になる大切な教育だと考えますので、一人一人の学童、生徒を見詰めながら、日々のあらゆる機会を通して、取り組んでいただきますよう要望します。

 JR芦屋駅南地区のまちづくり事業は、予算名としてJR芦屋駅南地区市街地再開発事業費支出になります。手法は既に固まっていると理解し、この予算に賛成をする立場ですので、既に何回も申し上げてはいますが、事業の失敗は許されないという覚悟を持って、大所高所からの「タカの目」の創造的なまちづくりに、市民生活の視点からの「アリの目」を加えて、事業に当たっていただきたいと、強く要望します。

 国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計については、国の政策的動きもある中、本市のみで存続できるところになく、機能として必要と考えますので、負担の抑制策を少しでも考えていただきますよう要望します。

 病院事業会計については、芦屋病院の経営努力は認めつつも、なお一層の経営努力に期待し、地域の病院としての存在感を高めていただくよう要望します。

 第4次芦屋市総合計画の後期計画に沿いながらも、地域創生総合戦略を進める一歩を踏み出す予算として、安全・安心、住宅地としての魅力向上、子育て、教育に選択と集中の意思を反映した予算になっていると判断させていただきました。

 また、「薫る風」からの政策提言を幾つか予算に反映していただいていることについて、お礼を申し上げます。

 最後に、市民とともに築き上げていくという理念の実現に向けて、市政全体がわかりやすく市民に周知される広報や、市民意見の収集のための広聴の工夫や、市民に活用されるホームページの充実に期待して、全ての予算に対する賛成討論といたします。

民生文教常任委員会の議案等


3月3日(木)民生文教常任委員会の議案等 (説明の文責は、山田みち子)

〇審査事項


議案18 芦屋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
(学校教育法の一部を改正する法律による学校教育法の一部改正を踏まえ、特定教育・保育施設等の保育料を減額する要件に、義務教育学校に在籍する子どもがいる場合に関する規定を加えるため、この条例を制定しようというもの)
義務教育学校:小中一貫校、国公私いずれも設置可能
・小中一貫教育を行う新たな学校の種類の制度化
学校教育法の第1条関係、第38条関係、第49条の2関係、第49条の4及び5関係、義務教育費国庫負担法第2条関係、教育職員免許法第3条及び附則第20項関係、菊教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第3条及び第12条関係
・高等学校等専攻科修了生の大学への編入学
学校教育法第58条の2関係
http://www.niad.ac.jp/n_shuppan/senkouka/__icsFiles/afieldfile/2015/07/15/no9_12
_H27senkouka_itiran.pdf

 ★議案20 芦屋市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び芦屋市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
(地域における医療及び介護の総合的な各尾を推進するための関係法律の整備等に関する法律による会議保険法の一部改正に伴い、関係条例の規定を整理するため、この条例を制定しようとするもの)

★議案21 芦屋市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
(在宅医療・介護連携推進事業を平成28年度から実施するため、この条例を制定しようとするもの)
重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを陣瀬の最後まで続けることができるようになることを目指した在宅医療を、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの中に位置付け、介護保険制度の中で制度化。


★議案39 芦屋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
(資格を有する者の範囲に、義務教育学校となる者が加わる
議案40 芦屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
(国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の軽減に係る所得判定基準を拡充するため、この条例を制定しようとするもの)
低所得者世帯の保険料については、所得の合計額に応じて応益割を軽減している。
国民健康保険料=応能割(所得割)+応能割(均等割り+平等割)
恩恵を受ける世帯は、50世帯

〇報告事項

・後期高齢者医療広域連合議会議員の報告について
芦屋市からの議員は一名で、副市長が出られています。保険料が高くならないように軽減措置を国に要望し続ける。独自で保険料を上げなくてもいいようにするためには、約57億必要とのこと。

〇所管事務調査
・子ども・子育て新制度について(継続)
・山手中学校の建てかえについて(新規)


予算特別委員会民生文教分科会
審査内容
① 第26号議案 平成28年度芦屋市一般会計予算中
     第1条 歳入 民生文教常任委員会の所管に関する歳入
               歳出  3款 民生費
                         1項 社会福祉費 2項 老人福祉費 3項 児童福祉費
           4項 生活保護費 5項 災害救助費

以降は、3月7日(月)午後1時からです。
午前中は、建設公営企業分科会を開催。