平成28年3月 定例会(第1回)12項目についての総括質問

再質問を始めさせていただきます。  まず最初に、1番目の文化振興基本計画には、ちゃんと財源の手当てがされているということで安心をいたしました。  2番目の男女共同参画についての相談員さんの件なんですが、ネットワーク体制については4月に県警が入るということで伺いまして、ほかに呼びかけていくというふう... Read More | Share it now!

平成28年3月 定例会(第1回) 12項目にわたっての一般質問と市長と教育長の答弁です。

施政方針・地域創生等について、12項目にわたってお尋ねをしてまいります。

第一項目 まず最初に、文化行政について。文化振興計画と文化基本条例の関係についてですが、芦屋市文化基本条例の第4条、市民の役割として「前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、文化の担い手として、積極的に文化活動を展開する役割を果たすよう努めるものとする。」とあり、その務めを果たそうとするとき、第6条、市の役割及び責務として、第2項「市は、文化の振興に関する施策を推進するために必要な体制を整備するよう努めるともに、財政上の措置を講ずるよう努めなければならない。」とあります。

 市民の役割を果たそうとする市民から、芦屋市に協力を呼びかけられたときに、市の責務として、市民の要請に応じていくための体制や財政上の措置はどのように担保されているのでしょうか、お伺いします。

●第2項目  また、文化振興基本計画において、この体制や財政上の措置についてどこまで意識され担保されているのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、男女共同参画施策について。新たな相談員の配置、暴力防止、性犯罪被害者支援、関係機関との連携などについて、お伺いをしてまいります。

 男女共同参画センターの相談窓口に新たな相談員さんが配置されることにより、相談体制が充実されていくことについて、評価をさせていただいています。そこで新たな相談員さんはどのような位置づけでの配置で、その業務は何かについてお示しいただきたく思います。

 また、現在は週3回の相談業務に携わっておられる相談員さんとの兼ね合いといいましょうか、役割分担はどのようになるのか気になります。DV相談を含めて業務内容がどのように変化をするのかお伺いをいたします。

 また、DVに関する相談体制については、関係機関などとの連携がさらに一体的になることを望みますが、予定されていることがございましたら、時期もあわせてお示しください。

 また、男性からのDV相談も寄せられているのではないかと思いますが、現在での対応と今後に予測されることや課題についてお伺いをいたします。

 暴力の防止についての活動についても伺わせてください。政府の統計によりますと、性暴力犯罪の統計では数値的に減少しています。しかし電話相談などによる被害の現状から見ると、被害が減っているのではなく、泣き寝入りが多くなっていると言われています。例えば強姦被害は10代、20代の若い女性に多いのですが、7割が誰にも相談していないと聞き及んでいます。性犯罪被害者支援は24時間以内という時間を争う支援でもあります。警察での取り扱いでは心理的に傷つくケースも否めません。ワンストップセンターを阪神間に1カ所設置することが望ましいと思います。国においても動きがあると思いますので、阪神間での受け皿について積極的な意見交換を始めていただきたいと思いますが、お考えについてお伺いをいたします。

第3項目 次に、人口対策、子育て支援についての結婚、出産、育児への切れ目のない支援についての結婚支援についてお伺いいたします。

 芦屋市の人口将来指針では、平成37年をピークに減少基調となり、平成67年には8万人を切ると予想されています。平成72年に8万6,000人以上をキープするとしています。しかしながら晩婚化、未婚化の現実が存在しています。

 芦屋市では、妊婦健診助成額の増額、待機児童の解消に向けた諸施策、放課後児童健全化育成事業、ワーク・ライフ・バランスの意識啓発などの支援体制の強化が図られようとしておりますので、推移を見守らせていただくことにして、結婚の部分での質問及び提言を、三重県津市への視察データ、知識を加えて申し上げてまいります。

 結婚したいという独身者に出会いの場を提供する事業から育児までの切れ目のない支援が必要だと考えています。芦屋市では商工会青年部が6年前から毎年1回、婚活事業をしています。その効果はかなり出ておりまして、カップルの成立から結婚までの結果を出しております。民間事業ということもありまして、定員オーバーにも柔軟に対応をしていますし、カップリング不成立のグループでの交流会も行われています。

 一方、兵庫県では専門人材の養成・確保という基礎的部分から、若者の就労支援までメニューが整っていますが、結婚を希望する者に対するマッチング体制の構築としては、公益財団法人兵庫県青少年本部ひょうご出会いサポートセンターによる、ひょうご出会いサポート事業の推進、婚活セミナー、こうのとり大使による釣書交換会の開催や県民局単位での婚活交流会等が進められています。兵庫県が財団法人兵庫県青少年本部に委託をして進めている事業です。

 芦屋市は兵庫県の施策に任せているというのが現状です。ですから、具体的な情報は個人的にこうのとり大使の方からのお話を伺う以外に入ってまいりません。実のところ、芦屋市に何人のこうのとり大使がいらっしゃるのかも把握できていません。

 先月、視察に参りました津市では、出会い応援事業について、健康福祉部子育て推進課が公募による若手職員、未婚・既婚・性別を問わず40歳以下20名程度からのイントラネット公募により、津市出会い応援事業プロジェクトチームを設置し、庁内横断型の連携体制を構築されておられました。

 プロジェクトチームは所属長の許可を得て就業時間内に企画や運営等の会議を持つこととしておられました。婚活イベントの開催は、これも三重県が委託をしている「みえ出逢いサポートセンター」と連携し、具体的なアドバイスを得て婚活イベントの企画、実施をこの2月に始め、今年度からは年2回の婚活イベントをしていこうとされています。

 この事業についての予算はチラシの印刷代ぐらいで、あとは三重県のサポートセンターやNPOの協力で進めるため、事務に関する労力も全く要らないとのことでした。

 そこで、芦屋市の少子化対策として、新たに婚活事業を施策として成立させるために、ひょうご出会いサポートセンターやこうのとり大使、そして商工会青年部などの事業との共同事業として、どちらも検討し、地方創生総合戦略として位置づけ、数値目標の設定をしていくために、まずは共同事業ができるような体制づくりを考えてはいかがかと思いますので、お考えをお伺いいたします。

●第4項目 次に、防災・減災について、防災リーダーの育成と防災訓練等について、伺ってまいります。
 ことし初めて防災士講座に参加しました。70人以上の受講者がおられたかと思います。講座の最後に防災士の資格試験を受けました。久々に緊張感を楽しませていただきました。おかげさまで、昨日、家に帰りましたら合格通知が届いておりました。

 防災士とは、社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつそのために十分な意識、知識、技能を有する者として、NPO法人日本防災士機構が認定した人たちです。2003年から現在までに日本全国に9万人を超す防災士が誕生し、防災や減災活動のリーダーとして活動しておられます。防災士としての知識を備えることにより、生命や財産の損害を大幅軽減できるとされています。

 南海トラフ巨大地震、非常災害に備えて、減災と社会の防災力向上を目指し活動する防災士は、自治会単位、マンション単位、地域の必要に応じての人材が必要になっています。芦屋市の防災組織率は89.2%だと聞き及んでいます。

 そこでお尋ねいたしますが、防災組織の内訳、つまり自治会としての自主防災会組織率、自治会内の一定の地区の防災組織数、マンション管理組合としての防災組織率を考え合わせますと、実際に防災組織として機能すると評価できる組織率については一致していないことを承知していますが、おのおのの各団体の機能が向上するための取り組みをどのようにされておられるのか、お伺いをいたします。

 防災士の資格を持った市民が地域で防災訓練等でその知識を生かした地域の特性に合った活動に取り組みやすいバックアップ体制は整っているのでしょうか。

 また、バックアップ体制について、お伺いいたします。自治会単位の防災会が芦屋市の補助金を利用して行う合同防災訓練は、地域に住まう人と顔を合わせ、一緒に炊き出しや餅つきをすることで挨拶のできる関係をつくる効果があることや、防災に関する知識を得る機会になっていることは評価しています。ですが、一歩進めた内容の防災訓練が防災士の普及によって可能になるのかどうか、お伺いいたします。

 この2月20日の土曜日に、防災士研修に組み入れられていたワークショップを経験をいたしました。紙ベースでの仮想避難所の運営ゲームは、開発途中だということでしたが、実際に集会所を使っての避難所開設や運営ワークショップに応用が可能だと感じました。
 そこで、起こることがほぼ間違いないとされる南海トラフ大地震を仮想災害として、防災士のネットワークによるワークショップを行い、スキルアップに取り組まれてはいかがでしょうか、お考えをお伺いします。

 災害時における心構えや行動は、日常時においての想像力を働かせることによって養われる。また、公務員としての覚悟も家族という構成の中で家族とともに確立すべきであると講師の先生は強調されておられました。職員への防災研修には、このような項目も入れられているのかどうか、お伺いします。

●第5項目 次に、庭園都市の推進に向けて、オープンガーデン等について伺ってまいります。
 芦屋市では庭園都市の実現に向けてオープンガーデンを開催しています。今後さらに参加団体や個人の参加もふやし、拡大していく事業の位置づけにあることは承知しています。かつての全市公園化事業よりも自然環境との調和を考えた上で歓迎できる施策だと思っています。

 しかしながら、その規模の拡大のための助成金がどのようにふやされるのかというところで、花苗などの消費の拡大のみに助成されることへの懸念があります。そこで、まず庭園都市の推進に向けて、緑化団体などへの助成金の見直しの中身について、お伺いをいたします。

 次に、公園緑地課が花と緑に関するコンクールとしてホームページ上で掲載されている事業についてですが、写真によるコンテストとして花と緑のコンクール事業があり、花により生活に潤いをもたらす事例が積み重なるという意味で評価できます。

 しかし、環境省が事業者の協力を得て行っている「みどり香るまちづくり」企画コンテストについては、私も環境省との間で規模について柔軟な対応を求めた経緯がありますので、平成19年1月、芦屋市が受賞したときは大変にうれしかったことを覚えています。このときの審査では、行政による整備のみでなく、維持管理などに住民参加の視点があるということと、町なかの都市公園を香りで改善させて、今後の公園のあり方を示す場としてよいきっかけになるという将来性に期待されたことでした。

 大桝公園にはかわいい看板も設置されていますが、経年管理の結果として花々は改善が望ましい状態になっています。よりよい香り環境の創出を奨励するため、香りの樹木・草花を用いた「みどり香るまちづくり」の優良企画を支援する取り組みとして、環境省は継続して事業を続けていますが、平成26年度については公園緑地課のホームページ上に6月上旬ごろ募集開始予定の案内が出ておりませんでした。

 そのほかに、緑の都市賞の窓口機能や、緑のデザイン賞では窓口機能と同時に、芦屋市が緑のデザイン賞第7回(平成8年度)緑化大賞、緑のデザイン賞第11回(平成12年度)緑化大賞を受賞した報告が出ています。

 何が言いたいのかですが、緑化に対する助成を含んだコンクールには市民団体も行政も応募できるところがたくさんありますので、腕を磨く上でも参加について広報し、ときには市民団体との共同事業として応募する積極性が庭園都市芦屋のレベルアップにつながるのではないかということと、受賞した作品とも言える公園等を維持管理するための協力団体をネットワークとして支える仕組みが必要ではないかということです。オープンガーデンなどのイベントを繰り返すうちに、自然発生的にNPOができるのではないかと思っておりましたが、やはりそのための働きかけが必要ではないかと思い始めております。

 消費するイベントではなく社会的な動きを生産するイベントとして、また緑化の知識を持つ市民のネットワークづくりができるようなイベントとして、オープンガーデンを捉えていただき、将来的には四季の移り変わりを楽しめる自然環境を内包するような大きな景観の中でのオープンガーデン事業に育てる方向性もあるように思いますが、お考えをお聞かせください。

 また、庭園都市の実現に向けての事業は公園緑地課の所管なのですが、オープンガーデン事業や緑化の啓発事業であっても市民の感覚では花と樹木を切り離しては考えにくいように思います。そこで、芦屋市は街路や公園など芦屋市の緑化事業全般にわたるものが庭園都市形成に向かうと認識をされ、芦屋市の緑化、樹木管理、自然環境的資源管理を進める必要があると考えますがいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。

第6項目 次に、JR芦屋駅前地区の市街地整備について、市民参加の視点、公開デザイン審査入札形態、バリアフリー化などについてお伺いしてまいります。

 JR芦屋駅前市街地整備については、兵庫県の計画である阪神間都市計画都市再開発の方針実現の顔、市長の選挙公約として芦屋市の事業として、なし遂げなければならない事業という顔、戦後の都市計画決定のまま、長年駅前の土地の活用を公の力によって妨げられていた土地の権利者の悲願を実現するための事業という顔、都市計画決定の枠の中に入っていなかったのに決定はないと言われつつも、ほぼ決定から逃れられないと気づいて、経済的評価によって自分で自分を納得させようという心理的葛藤を内包している事業の顔、このようにいろいろと表現することができるように思います。

 もちろん芦屋市全体のまちづくりの視点では、JR芦屋駅を利用している多くの市民の関心事であり、再開発事業の成功事例がほぼないという現状を考えると、画期的な成功を勝ち取らなければならないプレッシャーの多い事業であると認識しています。

 私は、前述しましたいろいろな顔を、芦屋市民の皆さんが大きな関心を持ってくださることで未来に向けた明るい事業としての顔に一本化できることを願っています。

 JR芦屋駅南まちづくり協議会と同じ組織ですがJR芦屋駅南まちづくり検討会での、市民の皆さんの感覚としての進捗は見られていません。しかし、議員としての認識では、芦屋市サイドでは昨年の都市計画審議会への報告内容と予算の計上を見る限りにおいて、一足飛びに事業が進められる可能性が大きいと考えています。

 そこで、特に住民参加、市民参加の視点からお尋ねをしてまいりますが、昨年11月の都市計画審議会に報告されたときに、ある委員が、都市計画決定をしてしまうと反対の方を含めて事業が行われていってしまうので、やはり人数が多いのが非常に気になっておりまして、対策と御理解と両方の面でしっかりやっていただきたいなと思いますという発言をされておられました。そこで、昨年11月の都計審での報告以降これまでの間、どのような進展があったのかについて、住民さんとの関係及びJR西日本鉄道との協議、協議の内容については再開発における敷地の問題や駐輪場、そして現時点でも市民から要望の強いバリアフリー化も含めてということで、まずお尋ねをいたします。

 聞くところによりますと、JRのプラットホームにおりる階段についての署名活動が始まるようです。

 次に、JR芦屋駅南の開発事業とはいえ、先ほど述べましたように芦屋市全体のまちづくりに関係する事業ですから、そろそろ全市の問題として広く市民に意見を求めていかれるのがよろしいかと思います。思いもよらないような斬新なアイデアや新たな課題が見つかるかもしれません。

 本来まちづくりに取り組むということは、将来の果実に向かい、最も身近な問題と向き合う当事者が、苦しみの中にも多くの方々と楽しみを感じながら行われなければならないと考えています。そのためには市域全体でかかわっていく事業に仕立て上げるためのイベントとして、芦屋らしい駅前のイメージ図、イラスト、あるいは映像のようなものも考えられるのかと思いますが、プロ・アマを問わずに募集し、市民が審査員として参加できるようなコンテストを企画されてはいかがでしょうか、お考えをお伺いします。

 次に、市民参画の視点での入札形態を考えてみました。門外漢であってはならないのですが、現在のところ門外漢なので突拍子もないことを言うのかもしれませんが、そこはお許しいただきまして、いわゆるプロポーザル方式の入札と一般入札があると思いますが、住民・市民の皆さんが考えていることを吸い上げてつくり上げていった成果物としての設計が、まちづくり検討会などにも参加してもらって審査されるということが望ましいと思っていますので、今、述べたような入札ができる可能性があるのかどうかについて、お伺いをいたします。

●第7項目 次に、公文書について。歴史的公文書についてですが、統一的なルールに基づいた公文書の分類・整理については継続的に取り組みを進めていただけるということで安心しております。あわせて歴史的文書の選別を進めてくださるとのことですが、選別については各所管で行われるものと推測いたしますので、制作過程における公文書の定義の各所管での選別に当たっての統一基準を設ける必要があるかと考えます。

 そこで、選別に当たっての統一基準をいつごろまでにどのようにおつくりいただけるのか基準づくりの方法と基準が確立される時期についてお伺いいたします。

 また、永年保存文書に対する取り扱い規定が変更されていることにより、廃棄処分される文書と永年保存する文書の仕分けも同時進行になるのではないかと思いますが、効率的な進め方について、どのように考えておられるのでしょうか。文書の整理についてどのような段階を踏んでいかれるかについてお伺いをいたします。

●第8項目 それから、お聞きするには時期尚早かとも思いますが、オープンデータとしての取り扱いを考えておられるのかどうかについてもお伺いいたします。

 次に、電子自治体への取り組みについて。オープンデータサイト、市民との共同について、伺ってまいります。

 地方創生総合戦略を柱に、将来を見据えた新たな社会機構への取り組みがこの芦屋市でも始まろうとしています。現在、創造的なまちづくりを進める上で最も重要なことは、施政方針にもありますように市民が主体となったまちづくりを進めることだと考えております。市民に関するあらゆる情報は、ほとんど市役所の中にあると言っても過言ではないでしょう。「広報あしや」が市内全世帯、全事業所に配布されるように変更の予定であることや、芦屋市観光協会によるフェイスブックでの発信が予定されていることからも、行政等からの情報の提供が、市民が主権者としてまちづくりにかかわる上での重要な要素だと思われます。

 そんな中で、芦屋市が保有しているデータの活用として、オープンデータサイトが開設され、新たな情報が市民に提供されることを歓迎いたします。そこで、オープンデータサイトにおいて提供される情報は、どのような種類のものをお考えなのか。それはどのような理由でお決めになったのかについて、お伺いいたします。

 次に、段階的に公開されるデータがふえていくのだろうと推察していますので、できれば早目の段階で市民が活用しやすい地域防災についての情報をオープンデータサイトで情報発信していただきたいと思います。また、歴史的文書についてもいずれ活用される必要があると考えているところです。

 そこで、オープンデータサイトで提供される情報について、どのような方針を持って進められる予定なのか、各課での情報提供とのすみ分けをどのように考えておられるのか、方針及び今後の計画についてお伺いいたします。

●第9項目 次に、人材育成について。中島かおり議員の悲願の総務省への派遣についてなど、お伺いしてまいります。

 この質問に際し、芦屋市人材育成基本指針と人材育成実施計画を読ませていただきました。市民憲章と対の形で芦屋市職員憲章が存在していることを改めて確認させていただきました。「平成27年度からの人材育成実施計画では、職員一人ひとりに人材育成に対する意識づけを行うとともに、人材育成を促す体制づくり、能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を行うことなどを盛り込んでおります。『芦屋のため、市民のために自ら考え行動する職員』を目指し、人材育成システムの構築に取り組んでまいります。」云々と記述され、「実施計画では、キャリアデザイン研修の実施により、職員による主体的なキャリア形成への取組を向上させ、組織全体の活性化を図ります。さらに、職場外研修の実施・充実、研修等の情報や研修成果等を発表する場を提供することにより、Off-JTを推進するとともに、海外派遣研修制度の実施及び外部機関へ職員を派遣し、幅広い視野・専門知識を備えた多様な人材を育成するためのキャリア形成を支援します。」とありました。

 人材育成推進員と人材育成推進員会議がどのように機能するかについては理解が進みませんでした。

 このたびの総務省への派遣については、競争率の高い中、随分努力をしていただいたことと思います。ありがとうございました。いま一度、ここでその派遣についての目的を確認しておきたく思いますので、総務省への派遣についての目的、狙う効果、継続性などの将来展望について、お伺いいたします。

 また、派遣に際しては、かわりの人員を確保することも含めて、財政的裏づけが必要になるかと思いますが、3年間の計画に合わせての年次的な財政的裏づけがされているのかについて、お伺いをいたします。ちなみに、毎年継続的に派遣をされている相手先がありましたら、その目的と派遣先について、毎年の評価をされているのかどうか、結果として目的が達成されているのかどうかについて、お伺いをいたします。

 このような派遣の場合は、職場外研修と位置づけられると思いますが、派遣する職員さんを選ぶには人材育成推進員会議が機能するのでしょうか。職場外研修については行きたい人に行ってもらうという意味で公募が前提になることの意義も感じますので、どのような仕組みで派遣される職員が決定されていくのかについて、お伺いいたします。

 次に、派遣によって体験したことを十分に生かしてもらえるような工夫、つまり人事異動などでの生かし方があろうかと思いますので、どのような工夫をされているのか、そのあたりについてお伺いいたします。

 さて、平成27年度から平成29年度の3年間は、求める職員を目指し、職員意識の向上、職場風土の形成に努めるとありましたが、平成27年度の滑り出しについての進捗状況をどのように感じておられるのでしょうか。あわせて平成28年度に向かっての意欲について、伺わせていただければ幸いです。

●第10項目 次に、行政評価について。行政評価実施計画の策定との関係について、お伺いをいたします。
 端的に申しまして、事務事業評価表の扱いについてです。総合計画における重要な取り組みとしての事務事業評価と、通常的にこなされる事務事業の評価についての扱いに区別をつけることはやぶさかではありません。しかしながら、通常的な事務事業の評価が議員に示される機会を失うということになることには、いささか懸念を抱いております。その事業の中には、スクラップされてもよいといつか判断するべき事業が含まれている可能性を否定できないからです。そもそも行政改革は継続的なものであり、スクラップアンドビルドが基本中の基本だと考えるからです。

 新規事業がふえていく中でスクラップされる事業がないことは民間では考えられないことだと思います。全ての事業の見える化に力を注ぎつつ、見やすい、めり張りのある評価表づくりをお願いしたいと思いますので、お考えをお伺いいたします。

●第11項目 次に、公共施設等管理計画についてです。2014年4月に、総務省が公共施設等総合管理計画の策定を全国の自治体に要請したことから、多くの自治体での取り組みが始まっています。

 この取り組みについては、行政改革の視点を入れるべきだと考えておりますので、どのような計画にするのか、取り組みの方向性や目標をどのような設定にするのかの議論が先だと考えております。公共施設の目的に沿って運営がされているかや、現状の管理方法についての評価などをしっかり議論することが求められていると思います。

 また、公会計改革と連動して建物自体の耐用年数だけではなく、設備においても減価償却期間を算定して正確な施設老朽化の判断基準と更新の優先順位を決められるように、固定資産台帳の整備をし、単なる施設管理の域を出て資産管理への展望を確保することで、単年度現金主義の財政運営の発想からの転換を図るところまで行くのか、策定に当たっての基本的な考え方について、お伺いをいたします。

 また、公共施設管理計画を反映できる仕組みについては、どのように考えておられるのか、専任担当者による査定方式で成立するのか、縦割りを乗り越えられるように、市長を中心にして効率的に意思決定ができる仕組みで対応しようとされているのか、管理計画を反映する仕組みづくりについてのお考えをお伺いいたします。

●第12項目 最後に、電力の自由化について、PPS導入の範囲とCO2削減についてです。

 平成28年4月から小売りが全面的に自由化されるに当たって、本庁舎東館、消防署や市民会館、公民館や集会所などの施設も対象として考えられます。もちろん学校もです。公共施設の維持管理費としての電気料金の削減と環境配慮の二つの視点から、電力入札を進めていきたいと思っております。

 12月議会で少し触れましたが、環境配慮型電力入札の導入を提案いたします。環境配慮型入札は、二酸化炭素排出ケース、再生エネルギー導入状態など、五つの評価項目で点数をつけ、70点以上の事業者に入札参加資格を与えています。再生エネルギー比率を入札の評価項目に加えることで、経費節減のみならず、CO2削減にも大きく寄与することができます。地球温暖化の防止に大きく寄与することができるということです。そこで、環境配慮型電力入札の導入についてのお考えをお尋ねいたします。

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