平成28年 8月 建設公営企業常任委員会  -8月3日-

〔午前10時45分 開会〕 ○(山田委員長) おはようございます。  ただいまから建設公営企業常任委員会を開催いたします。  本日の審査は、お手元にお配りいたしております委員会資料のとおり進めたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。      〔「異議なし」の声おこる〕  ○(山田委員長) ... Read More | Share it now!

平成28年6月 定例会(第2回) 一般質問  市民の協会けんぽ(全国健康保険協会)兵庫支部との協定締結について

協会けんぽ(全国健康保険協会)兵庫支部との協定締結についてです。

 芦屋市データヘルス計画によりますと、芦屋市民の国民健康保険被保険者数は平成22年以降、緩やかな減少傾向にあり、人口に占める国民健康保険加入者の割合も平成20年以降、減少し続けています。平成20年の保険者数が2万3,769人で、加入率が25%であったものが、平成27年には2万2,422人で加入率は23.7%となっています。0歳から14歳、15歳から64歳が減少傾向にあり、65歳以上が増加していますので、くくると0歳から64歳が減り続けていると言えます。

 つまり、定年が60歳から65歳に延びた結果、65歳で定年になり、協会けんぽから国保に入ってくる人が多いということになります。この方たちの生活習慣病予防は、協会けんぽに委ねられていますので、健康状態、通院状態などを把握できない状態にあった方々が多数、予防がかなわなくなってから、国民健康保険に入ってくるという流れになります。

 6月12日、知人の御子息が「ビートたけしTVタックル」に出られるというので見ていましたら、サラリーマンの方々は健康診断を受けているけれど、日常生活に気を配っていないという状況を映し出していました。そういった方々の映像だけを流しているという、うがった見方もありましょうが、アルファベットみたいなものが何なのかわからないまま、正常値内ならいいだろうという感じの方もいらっしゃって、妙に説得力を感じました。

 協会けんぽに加入している40代から60代の働き盛りで特定健診が生かされないと、その後に多発してくる生活習慣病からの重症化にさおを差すことは難しいだろうと容易に推測できます。

 芦屋市の特定健診受診率は60歳以上と比較すると、最も必要と考えられる40歳代から50歳代の受診率が低いので、この年代の受診率を上げ、個別に生活指導をしていくことで生活習慣病の重症化予防や血管型の認知症予防、これらのかかわりで介護を必要とする状態を早めないことによって、介護予防にもつながります。

 これらは全て医療費や社会保障費という税金の使い方にかかわってきます。メタボになってから対処するのでなく、メタボにならないように最も効果的な時点での受診率を高めることによって、生活習慣を正していくことに力を注ぐという事業を、芦屋市単独で行うのではなく、協会けんぽにもデータヘルス計画がありますので、国民健康保険以外の若年層、離職後に国民健康保険、その後に後期高齢者医療保険に加入される方の健康状態を把握し、対応するのは協会けんぽですから、協会けんぽ兵庫支部と協定を締結し、協会けんぽから国民健康保険への一体化した事業展開をすることで、健康増進法をより満足させる事業とすることができると考えています。

 一方では、糖尿病等の生活習慣病の予防の拡充によって、芦屋市データヘルス計画の目標である市民の健康維持、国民健康保険制度の安定的維持や医療費削減の解決策になると思います。

 ちなみに、協会けんぽと地方自治体との協定等の締結は、全国的にも進んできています。平成28年4月1日現在で、健康づくりの推進に向けた包括的な連携での協定を締結している自治体は43都道府県、168市区町村になっています。協会けんぽ兵庫支部との協定を締結しているのは兵庫県、豊岡市、神戸市、尼崎市です。

 協会けんぽ兵庫支部は、ほかにインセンティブ付与を含む健康づくりの推進の協定を神戸大学大学院、甲南大学と締結されていらっしゃいます。今後は医師会などと締結を進められる予定と聞き及んでいます。芦屋市も協会けんぽ兵庫支部と健康づくりの推進に向けた包括的な連携での協定を結ばれることを提言させていただきますが、お考えをお伺いします。

 また、協会けんぽとの協定締結が必要な理由にもつながることとして、また協会けんぽとの協定締結の効果を高める効果のあることとして、質問を続けていきます。

 芦屋市総合計画第2章の6-1後期の課題や6-1-1定期的な健診の受診や予防接種の促進における市民主体による取り組み、データヘルス計画32ページ、33ページの生活習慣病の予防の必要性と特定健康審査や特定保健指導対象者への支援から導き出される政策は、市民主体の取り組みにするために、地域を巻き込んだ事業ではないでしょうか。

 健診の採算ベース、最小単位は30人と伺っておりますが、最小単位で市民の興味を引く健診をつくるといったことだと思います。市民の興味は縦割りではありません。地域の福祉と地域住民の健康は、市民にとっては同じジャンルです。認知症の予防とメタボ対策は切り離されてはおりません。意思疎通が楽に行われる地域あるいはグループでの啓発や健診を、内容を含め組み立て直してはいかがでしょうか。つまり、自治会の班ごととか、自主防災会とか、習い事のグループとかの参加者など、お互いに気遣う気持ちが醸成されている空間での出前啓発や出前健診を考えてみてはどうでしょうか。

 持続可能な超高齢化社会を見据えて、総合計画の6、7にかかわることになるため、介護予防や介護認定者の重度化予防、認知症予防、親子の食育等と重なってきます。したがって、全庁横断的な組織体制が必要になると考えます。

 職員数に限りがある中で考えられるのは、芦屋市全体として市民の生活習慣病の予防対策が持続可能な芦屋市の構築のために、重要な課題であることを認識することから始まると考えています。

 予防対策をしっかりして重症化を防ぐことで、脳血管に関する医療費が、派生する介護保険費がどれぐらい削減されるのか、大動脈解離ではどうか、心筋梗塞からの心身障害者医療費ではどうか。人工透析を減らせば医療費はどれぐらいの削減になるのか。そのために早期発見に一時的、あるいは短期、中期的にどれほどの予算が必要なのかとなると、財政課も蚊帳の外ではなくなります。

 将来的に健康寿命を全うできる芦屋市づくりの行政改革のための庁内横断的組織体制という認識を持てば、もしそれが会議という形であっても、一定の機能を発揮できると考えていますが、市長のお考えをお伺いいたします。
 1回目の質問を終わります。

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平成28年6月 定例会(第2回) 一般質問 子どもの将来を見据えた健康管理について

次に、子供の将来を見据えた健康管理についてです。

 一般的には子供の肥満の段階から高血圧、高脂血症、糖尿病、脂肪肝、睡眠時無呼吸症候群などの健康障害が発生する割合がふえていると言われています。

 最初に、肥満というのは脂肪細胞の数がふえている場合と、脂肪細胞の一つ一つにおける脂肪の量がふえて大きくなっている場合、それから、二つの状態が混在している場合の3種類に分けられます。

 0歳から2歳までの乳幼児期は、脂肪細胞の数を一番増加させる時期だと言われています。脂肪細胞はその大きさを変動させることはあっても一度数をふやしたら最後、減ることはありません。この時期の肥満は脂肪細胞増殖型肥満になりやすく、後に減量を行って細胞を小さくしたとしても、後々の肥満再発の可能性を消すことはできないそうです。肥満の程度としては、中ないし高程度の肥満があらわれやすいと言われています。

 乳幼児の非器質的やせの原因は、親の食事の与え方や食事量の不足のほか、親や家族による精神的、肉体的な虐待で起こる愛情遮断症候群などさまざまあると聞き及んでいます。また、乳児のやせ(るい痩)は、病気や栄養不足のことが多く、医師の診察が必要だとも言われています。

 乳幼児についての健康診断は義務づけられているのでしょうか。これは母子健康法なのかなと思いながらお尋ねしていますが、義務づけられているのでしたら、その後の対応について、何か指針があるのでしょうか。対応が難しい時期なので、県や国の関与があるのか否かについて知りたいと思います。現状について、お伺いをいたします。

 次に、3歳、4歳、5歳は、脂肪細胞の混合現象が起き始めるころですので、保育所においての健康診断の根拠と診断後について、伺ってまいります。

 最初に、健康診断の内容は教育委員会で行われている内容と同じでしょうか。その結果のデータはどのように処理され、どんな報告書の形になっているのかについて、お伺いをいたします。

 次に、今回の質問では、肥満とるい痩に限ってお尋ねしていますが、芦屋市の保育児の肥満率、るい痩率は全体としてどのようになっていますでしょうか。その結果を園児たちの健康に反映するために、保育所全体として取り組まれている内容について、お伺いいたします。

 次に、あわせて、園児一人一人のデータにより個別に取り組まれている内容について、お伺いいたします。また、健診による保健師さんと保育士さんとの役割と連携についての現状をお伺いいたします。

 次に、子供の肥満はすぐに病気を引き起こすとは限りませんが、肥満の子供の60%ないし80%が成人肥満につながると言われていますので、将来的に生活習慣病にかかりやすい予備軍というふうに言えると思います。しかしながら、幸いにも、子供は成長という特殊性がありますので、成長を見据えながら食事の内容や食べ方を変えるということでの対応が特に求められると思います。

 学童期には脂肪細胞増殖は徐々におさまってくるのですが、脂肪細胞の肥満が始まりますので、脂肪細胞増殖・肥大混合型肥満になってくると言われています。そして、この時期に肥満になると肥満の程度が高度になるために、治療が難しくなると聞き及んでいます。
 思春期以降は、脂肪細胞の増殖がなくなり、細胞の大きさが膨らむタイプの脂肪細胞肥大型肥満になりますので、高度肥満にはなりにくいと言われています。最近、11歳児と14歳児の生活習慣病健診が声高に言われるようになってきているのは、このあたりの重要性を物語っていると考えています。

 また、学童期以降の子供のるい痩、やせについては、極度の偏食、摂食障害のうちの神経性食欲不振症、体質によるもの、といった非器質的なものと、さまざまな病気による器質的なものがあります。長期にわたって必要なエネルギーが不足した状態が続くと、成長を阻害する大きな問題になります。

 学校保健安全法による幼稚園、小学校、中学校の平成22年度から平成26年度までの5カ年間の芦屋市学校園健康診断集計表を見せていただきました。それを参考にまとめたものを配布させていただいておりますので、参考にご覧いただければと思います。

 お手元に配布させていただいた表の平成25年度の数値を、平成26年3月28日付の生涯学習政策局が出している平成25年度学校保健統計調査(確定値)の公表についての中の、肥満傾向児の出現率の推移のところにある男女別幼稚園(5歳)、小学校(6歳から11歳)、中学校(12歳から14歳)の表を使って、計算してから比較しましたところ、幼稚園では男女合わせた全国平均が2.43%になるところ、芦屋市では0.98%と低い値です。また、小学校の男女合わせた全国平均が7.2%であるところ、芦屋市は4.23%と低い値になっています。さらに中学校でも男女合わせた全国平均が8.61%ですが、芦屋市は5.66%と低い値になっていましたので、芦屋市の学校園の肥満度については数値が低い傾向にあると思いました。

 るい痩については、一般的に子供の0.03%ないし0.2%に見られると聞き及んでいますので、芦屋市の場合、数値が高い傾向にあると言ってよいと思いました。

 いずれにせよ、問題はパーセンテージではなく--もちろんパーセンテージもありますが、より大切なのは一人一人を見ないといけないと思いますので、順次お尋ねしてまいります。

 肥満とるい痩についての結果をごらんになって、肥満率、るい痩率について、それぞれの数字をどのように捉えていらっしゃるのか、まずお伺いいたします。今回は腎疾患を特に捉えていませんが、肥満との関連で捉えていらっしゃることがあれば、言及していただければうれしいです。

 小学校は1年生から6年生の間で、継続して結果を追っていけるのですが、そういったメリットは生かされていますでしょうか、お伺いいたします。

 また、小学校と中学校での連携といったことはあるでしょうか、お伺いいたします。

 また、結果を生かすために学校園全体で取り組まれていることは何でしょうか、お伺いします。

 また、個人的な対応というものはどのようにされていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。

 健診については、その後の対応も含めて先生方と保健師さんの関与はあるのでしょうか。役割分担、連携の事例について、お伺いいたします。

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平成28年6月 定例会(第2回) 一般質問  植物による地球温暖化対策の現状と課題、今後の方策について

次に、植物による地球温暖化対策の現状と課題、今後の方策についてです。

 植物による地球温暖化対策と申しましたが、緑のカーテン、グリーンカーテンのことです。緑のカーテンにはさまざまな植物を使うことができます。地球温暖化対策として、緑のカーテンをどのような植物を使って設置しているのか、植物の種類の情報も加えていただいて、利用している現状と課題から、今後の政策の方向性について、伺わせていただきます。

 東庁舎にそれらしい設備を発見しましたのでうれしくなりました。それで芦屋市が直接的、間接的に管理している場所での緑のカーテンの設置が、どれほどふえてきているのかを把握しておきたいと思いました。

 市民の目に触れる場所、あるいは体感できる場所に設置されている緑のカーテンは、市民に対する大きな啓発をしてくれるのではないかと期待しています。その緑のカーテンの実施により把握できた効果について、場所別にお示しいただいた上で、それぞれの今後の取り組みの抱負をお伺いいたします。

 教育委員会の取り組みとしては、教育施設での緑のカーテンの設置状況についてだけでなく、学校現場での教材としての取り組みや児童生徒による独自の取り組みなどがあるかとも思いますので、どのような理由でどんな植物を選び設置しているのかも含め、現状と個別の課題、それぞれの今後の取り組みについて、お伺いいたします。

 植物による地球温暖化の現状と課題のほうですが、学校園につきましては、環境教育ということがありますので、設備できるところはしていただけるというようなことで、続けていただけるということですね。

 環境教育といっても食育と環境教育でいきますが、それに対しての成果物といったものがありましたら、御披露していただきたいと思いますし、また資料として提供していただけるものがありましたら提供していただきたいというふうに思います。

 植物にもいろいろありまして、学校園のほうではゴーヤ、ヒョウタンとかアサガオとかがあります。ぜひお薦めしたいのが、土にもこだわらず栄養もやらなくていいもので、ジネンジョ、山芋があります。その山芋は、砂地であろうがどんな土でもいいですし、もちろん病気もしません。ムカゴというのができますし、種もできますし、それから親芋の長いのができますので、非常に楽しめる植物ですので、ぜひ山芋に取り組んでいただきたいと思います。

 これにつきましては、食の教育という、こういう本がありまして、ここの中でもいろんな紹介がされています。ちょっとこの分は2010年なので古いですけれども、小学校なんかでも本当にカボチャ、スイカ、メロン、ナタマメ、もう何ていうか縦向きだけではなくて横に棚をつくっていくような状況で大変楽しめます。場所がある学校園では、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

 それから、東庁舎のほうは、ちょっと育ちが悪いようなんですが、ここでちょっとテイカカズラでしたか、カロライナジャスミン、ハイカラな植物を植えられておりますけれども、ここでもやっぱり基本的に育てやすい植物からやっていただいた方がいいかなと思います。

 それから、格好は悪いかもしれませんけども、全体的に葉を茂らせるには、縦向き1本の線ではなくて、ネット上のものがよろしいですし、またそんなに費用はかからないと思いますので、もう少し研究をなさっていただくように要望したいと思います。

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平成28年6月 定例会(第2回) 一般質問 市民協働による芦屋川発電所の復活について

20160622

 

一般質問の最終日、トップバッターを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
 

まず最初に、市民協働による芦屋川発電所の復活についてです。

 芦屋川発電所についての記述が芦屋市水道通水五十年史の16ページないし17ページに出ています。少し長くなりますが、その一部を紹介します。

 明治38年(1905年)4月12日、阪神間に最初の電車を運行した阪神電気鉄道株式会社は、電鉄の開通に続いて沿線に自社の余剰電力を供給し、家庭用電灯の普及を開始した。(中略)こうした普及増大の中で、阪神水電興業株式会社が資本金30万円をもって設立され、大正2年(1913年)6月、芦屋川上流に水力を利用して発電所を設けたのが前述の発電所である。そして、電力の供給を本村に申し入れてきた。

 当時の家庭用電灯の供給は、阪神電気鉄道会社の独占事業の感があり、電灯利用料も他地域より高額であり、停電時の応急修理の方法がなく、別にガス灯あるいはランプの常備等の不便や不満等もあり、この申し入れを歓迎する向きもあって、受け入れの建議が村会に提出された。

 発電用の用水は、芦屋川と八幡谷との合流点の下流で、標高約310メートルの地点に取水口を設けて取水し、芦屋川に沿って左岸の山腹に導入水路を設け、標高305メートルの地点に排砂池と調整水槽を設置し、ここより直径500ミリメートルの圧力水管により標高200メートルの発電所までで約100キロワットであった。(中略)大正12年(1923年)4月21日、阪神電気鉄道株式会社はこの発電所を阪神水電興業株式会社から買収し、芦屋第1水力発電所として、同年4月28日より発電を開始し、出力は89キロワットであったとされている。(中略)昭和41年(1966年)5月1日付をもって、ついに廃止されるに至った。大正2年6月の発電開始以来、実に49年の歳月に終止符を打ち、発電所建屋、発電設備は撤去されたが、導水路及び圧力水管は市に引き継がれ、昭和46年、奥山貯水池築造の際、修復の上、同貯水池より奥山浄水場に至る間の導水管路の一部として現在もその命脈を保っているとありました。

 さて、再生可能エネルギー特別措置法が平成24年7月1日に施行されて、水力発電の200キロワット未満は20年間、35.70円と決められ、変更される様子はありません。

 一方で、芦屋川での当該発電所設置についての法的手続は進めやすいと聞き及んでいます。

 昨年、会派で政策提言をいたしました折に、副市長から伺いましたが、かつて芦屋市水道部内で発電の検討がなされたときの試算では、採算の合わない事業になるという結論が出ているとのことでした。五十年史に基づいて、落差100メートルでの計算をしたところ、十分に採算がとれる結果になっていましたので、計算のベースが違っているのだと思い至りました。

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 また、今後の検討に役立てたいと思いますので、資料請求をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 さて、兵庫県では、小水力発電による売電収益を活用して、地域活性化を目指す地域団体・市町が小水力発電の事業化に向けて実施する立ち上げ時の取り組みや基本調査、概略設計等の事業に要する経費に対しての補助事業をされています。

 それは、まず立ち上げ時の取り組み支援として、定額上限30万円、これは小水力発電の事業化検討に必要な立ち上げ時の取り組みである勉強会、現地調査、先進地視察等の費用になります。次に、基本調査、概略設計等の補助として補助率2分の1の500万円、これは小水力発電の事業化に必要な基本調査、概略設計等の流量調査、測量調査、既存設備劣化診断、地質調査等に充てられるものです。

 この補助事業の申込期限が今年度は7月29日となっていますが、来年も続く可能性の高い事業だと聞いております。7月4日月曜日に兵庫県庁第1号館で「地域主導による再エネの取り組み事例セミナー」が開催されますので、私は参加する予定にしています。

 芦屋川発電所の復活というテーマは、過去を知り未来に築くという意味を持つもので、国際文化住宅都市を目指して心を一つに頑張ってこられた先人のように、今を生きる市民の心を一つにして取り組めるロマンのある一大事業になるのではないかと考えております。

 芦屋市の非常用電源を確保することや売電による地域活性化事業、芦屋市の地球温暖化対策としてCO2の削減、芦屋市の未来をにらんだ地域創生、地域活性化としての市民との協働が、都市経営というジャンルでの市民自治の意識を高める可能性すら潜ませていると考えています。

 そこで、可能性を求める第一歩として、取り組み組織の立ち上げと基礎調査、概略設計等の補助申請に名乗りを上げていただきたいと思いますので、市長のお考えをお伺いいたします。 続きを読む