平成28年 12月 定例会(第4回) 一般質問 3件  ー12月14日ー  

◎一般質問 1 多文化共生社会の構築について

   昨年から今年の11月にかけて、モンテベロ市との姉妹提携55周年の関連事業が終了し、それらによる効果は、今後のモンテベロ市との交流に期待を抱かせるに十分だったように思います。
私的には、岩が平公園内のバラ園にモンテベロ市花のハーツ・デザイヤーが咲き誇るところを再び見たいものだと思っております。
昨年の12月議会では重村議員が、国際交流のあり方について質問をされました。今回私は多文化共生社会づくりに絞って、一部分、重村議員の質問を引き継ぐ形で取り上げさせていただきます。
平成27年1月1日現在の総務省住民基本台帳に基づく人口、世帯数等から、兵庫県内自治体における日本人住民世帯率、複数国籍世帯率、外国住民世帯率、複数世帯率と外国住民世帯率の合計の4種類の平均率を求めますと、兵庫県全世帯数が2,474,489世帯、日本人住民世帯率97.4%、複数国籍世帯率0.7%、外国住民世帯率1.9%となり、複数国籍世帯と外国住民世帯をあわせた世帯率が2.6%になりました。
複数国籍世帯率と外国住民世帯率の合計率で兵庫県下市町を比較して見ますと、1位神戸市3.9%、2位福崎町、3位加西市、4位尼崎市3.3%、5位加東市、6位姫路市、7位芦屋市2.4%となり上位に属しています。
ちなみに阪神間では伊丹市が2.2%、西宮市が2.0%、宝塚市が1.9%なので、尼崎市に次いで2位となっていました。

 また、調査年度が異なりますが。平成24年度の文部省データによる学校基本調査によりますと、兵庫県の公立小中学校の外国籍児童生徒数は、全在籍数の0.6%で、この平均値を上回る市町はと言いますと、1位が尼崎市の10%、2位が0.9%で神戸市と加西市、4位が姫路市0.7%、次に0.6%の芦屋市が5番目でした。阪神7市1町の範囲では、芦屋市が尼崎市に次いで2番目に多い率となっています。このデータには日本国籍を持つ重国籍の子どもは含まれていません。
以上のことから、芦屋市は兵庫県内で外国籍の学童・生徒の率が高く、その親世代の率も高いと認識するに至りました。

 人権教育・人権啓発に関する総合推進指針3-6 外国人の人権の現状と課題では、平成26年度末の外国人住民登録人数、潮芦屋交流センターでの活動紹介、英語版広報紙、「あしや防災ガイドブック」による情報提供、姉妹都市交流についての記述があり、最後に多文化共生社会の構築が望まれていると結ばれています。

 市民意識調査結果によりますと、在住外国人の人権に関する問題点の第一に、言葉の違いで情報が伝わりにくいということが上げられ、その他の項目を見ましても、まずは、日本語を理解できるように支援する事こそが人権問題解決につながっていくことを明確に示しています。
 「方向性」では、偏見、差別意識の解消するための人権意識の高揚、外国人への情報提供の充実と異文化交流の機会拡大により、相互理解と関わり合いの向上、各種案内の多言語表記などの情報提供による暮らしやすい環境づくり、在住外国人の市民参加が、あげられています。
情報提供はしてあげるという姿勢ではなく、芦屋市民・地域住民としての意識を持って暮らしていただくために、受け取ってもらいたいという姿勢が必要です。芦屋市として言葉のハンディをお持ちの方に対しては、より積極的に支援することが必要だと考えています。

 私は、「方向性」の中に日本語習得への段階的な支援が明記されていないことに違和感を持っています。
芦屋市国際交流推進懇話会からの「芦屋市の国際交流のあり方について」の提言書の中では、市民と行政の役割分担が明記されています。
行政が基本的にしなければならない必須的事業、行政が主導あるいは実施することが望ましい事業、市民が必ず実施しなければならない事業、これについて行政が支援を行う事業として、外国人市民の地域への受け入れと、外国人市民への差別、偏見の除去が挙げられています。
また、市民がした方が良いことの選択的事業では、「外国人への語学教室」、外国人への市民ガイド、ホームスティ受け入れ、地域国際協力への協力、国際交流のための基金への寄付とあり、これらの市民主体事業については、行政が支援をすると書かれています。

 この提言に沿って、芦屋市の国際交流事業が行われていくということですので、先ほどの方向性の中に段階的に必要に応じた日本語の習得について明記されていない理由として、芦屋市の事業としての捉え方をしていらっしゃらないのではないかとの疑問を持つに至りました。

●質問 1

 方向性に記述がない理由と、日本語学習に置けるニーズに対して芦屋市から供給されている内容について、所管課ごとに、どのような活動を管理しておられて予算は増えてきているのか? 

その活動についての現状評価及び課題として挙げられていることはどのようなことか?

 今後の改善策としてどのような役割分担や、連携でどのような事柄を進めていこうとされているのか?について、お伺いいたします。

 ご答弁をいただくにあたりまして、町別外国人居住数や混合世帯数、小学校区外国人居住数などとの関連があるところでは、その関連性をお示しいただけば幸いです。 

次に、懇話会からの提言の中に「外国人は地域社会の「住民」であり、地域の個性と魅力を創出するパートナーと位置付けるべきである。」との記述があります。これは、外国にルーツを持つ方にも地域活動に積極的に参加していただけるように働きかける施策が必要だと読めます。

文化庁では「生活者としての外国人」のための日本語教育事業として、地域実践プログラムAとして、「標準的なカリキュラム案」等の活用による取り組みとして地域の実情や外国人の状況に応じた日本語教育の実施の中で人材の育成・教材の作成を、プログラムBでは地域資源の活用・連携による総合的取り組みとして、地域の文化活動・市民活動に外国人の参加を促しつつ日本語教育を実施する取り組みや、日本語教育に関する地域における連携体制を構築・強化する取り組みを行うとし、取り組み例として子育てや防災の取り組みとの連携、自治体の部局、関係機関、団体、企業等からなる協議会の設置などの例が挙げられています。

これらに対して文化庁としては、文化審議会国語分科会が取りまとめた報告や成果物の提供と、地域日本語コーディネーター研究を行うとし、外国人の円滑な社会生活の促進につなげるとしています。

そこで、

●質問 2

国の動向を背景にして芦屋市での日本語学習支援の現状はどのようになっていますでしょうか? 

市民活動センターでの市民活動団体に外国にルーツを持つ方々は参加していらっしゃいますでしょうか?お伺いいたします。 

また、国際交流センター活動への外国人の積極的な参加を、芦屋市としてサポートすることは視野に入れられるでしょうか?お伺いいたします。 

防災の取り組みとの連携ということでは、重村議員の昨年の質問への答弁として、要支援者と位置付けられる外国人の方には「あしや防災ガイドブック」が発行されていることと、避難所に避難された方との意思疎通のために多言語表示シートを作成されて、防災倉庫のある避難所17か所に常備しているとのことでした。

先ごろそのシートを見せていただき、気づいたことがあります。災害時に使用するということで防災倉庫に入れられているのですから、避難所の中でシートを指し示す使い方、必要なところに必要なシートを張りだす方法等が思い浮かびますが、地域によってはやさしい日本語、英語、中国語、韓国語だけで間に合うのでしょうか。ポルトガル語、スペイン語などの用意が必要だと思います。また、サイン化をすることを提案させていただきます。サインを作るにあたっては、実際に必要とされる方々の意見を聞くことが望ましいでしょう。防災に対する知識を持っていただく一つの機会になります。そこで

●質問 3

○ サイン化をすることと、言語の種類を増やすこと、共に考える機会を持つことについてのご意見をお伺いいたします。 

  • また、17か所から増やす予定になっているのかどうかについて、お伺いいたします。 
  • 防災では、日ごろから出来ていたことについては、非常時にもできるということで、防災訓練が必要だとされ、地域防災訓に補助金が出されています。外国人の方々が、防災訓練に参加しておられるのかどうか、参加を促すための働きかけはどのようにされておられるのでしょうか。

●質問 4

それから、外国人の方々の防災訓練への参加実態と課題についてお伺いいたします 

また、日本語の理解が十分でない外国の方が前もって防災の知識を習得できるための支援は、どこでどのようにされているのでしょうか? お伺いいたします。

文部科学省では「帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業」に今年度は前年度より多く2億3千1百万円の予算を付けています。芦屋市は、公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細やかな支援事業として、受入れ体制・支援体制づくりの支援の推進に取り組まれていることを文部科学省のHPで確認して嬉しく思いました。

今年3月策定の第2期芦屋市教育振興計画では共生教育への必要性が謳われ、平成28年度芦屋の教育指針では、今年度の主な取組みの中に、共生教育の充実を図るという項目がたてられ、学校園での学級づくり、居場所づくりに努めることと、「芦屋市帰国・外国人児童生徒支援連絡協議会」のなかで、広く関係者の意見を聴取しながら、今後の子ども多文化共生教育の指針を作成するという事が明記されています。そこで、

●質問 5

芦屋市の行っているきめ細やかな支援事業についての状況をお伺いするとともに、

学校園での学級づくり、居場所づくりの進捗状況と、子どもの多文化共生教育指針の策定状況についてお伺いいたします。 

 昨年の重村議員の質問にも団体のお名前が出ていましたが、浜風小学校では「こくさいひろば芦屋」という団体が、浜風小学校のコミスクの協力を得て教室を借りるという形で、日本語や学校の勉強以外にも、非常に幅広い活動をされていらっしゃることは、市長をはじめとして皆様もご存知のことだと思います。
 評判は口コミで広がり、参加される人数が増えています。昨年の重村議員への学校教育部長のご答弁では、子どもたちの日本語指導については、様々なNPO団体も含めて一緒にやっていく必要を認められ、不登校児童生徒については適応教室の有効利用に言及されておられましたので、

●質問 6

その後の工夫の結果についてお伺いいたします。  

 さて、大きなテーマになりますが、国際文化住宅都市を標榜する芦屋市は景観を一つの大きな指標としてまちづくりを進められています。
国際文化住宅都市建設法という国の法律があり、この法律が、ただ一人芦屋市のための法律であることに由来すると考えています。
しかし、私はこの法律はハード面の法律で、ソフト面での国際文化住宅都市のまちづくりという視点から想像を大きくすることが出来ていません。芦屋市民が身近に感じられるソフト面を入れ込んだ「芦屋市国際文化住宅都市づくり条例」のような理念条例を策定してはどうかと提案します。そこで

●質問 7

芦屋市が進める国際交流の先にある芦屋市の街づくりとはいかなるものかお伺いするとともに、国際文化住宅都市の冠を付けた条例を策定されることについてのお考えを伺いいたします。

次に、

◎一般質問 2 ごみ処理基本計画改定に関するアンケート結果について

フランスでは、使い捨てのプラスティック製カップやお皿を禁止する法律が世界で初めて制定されました。この法律は2020年1月に施行予定になっています。また、すべての使い捨て食器類について、家庭用コンポストで堆肥化できる生物由来の素材を50%使うことを義務付け、2025年までには60%にまで引き上げるとしています。スーパーマーケットのレジ袋については、今年の7月に全面的に禁止していて、袋を請求すると紙袋で対応しているとのことです。スーパーのレジ袋禁止については、他にバングラデシュや南アフリカ、中国など6カ国で実施されています。

さて、芦屋市の市民アンケート結果を見ますと、12分別について出来ているが60%、どちらかと言えばできているが32%となっている割には、実際に燃やすごみに包装紙類を含む紙ごみが多く混在しているということは、なんとなく分別できているつもりという市民が多いことを示していますので、資源ごみの分類の中に紙資源を組入れられることは良いことだと思います。
ただ、行政サイドからはルールですが、市民にとっては「生活習慣」ですから習慣を変えるという大変さから啓発を考える必要があります。
リサイクルできる紙とはどのような紙なのか、という基本的な知識が必要になります。昨今は紙に加工してあるものが多いことと、リサイクルマークがついていないものもありますから、目で確認して、破けるかどうか試してみて分別するといった手間をかけておられると思います。

もう一つはストックヤードの問題です。マンションであれば、いつでも資源ごみを持ち込める場所が確保してあることが求められますし、戸建てであっても、どこかに場所を確保することが必要です。資源ごみ分別習慣が各家庭にできてくれば、紙ごみの資源率は上がります。そこで、

●質問 1

全体的なお話でも結構ですので、紙ごみ全体の削減についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。 

マイバッグについては、11月のフリーマーケット会場でもアンケートをとられていました。私の周りの女性たちは、いつもマイバッグを持っているに丸を付けたのではないかと思います。マイバッグ持参による買い物を推進するには、事業者のレジ袋の無料提供も同時に削減することが求められると考えています。

●質問 2

 そこで11月のアンケート結果等もお示しいただいて、最も効果的と思われる施策をどのように考えておられるのかお伺いいたします

食品ロスに対する啓発は「もったいない」を合言葉に、平成24年7月に「食品ロス削減関係省庁等連絡会議」を設置。環境省や農林水産省、経済産業省、文部科学省、消費者庁で、様々なPRをしています。

日本国内における食品廃棄量は、食料消費の3分の1で、その半分は家庭から生ごみとして排出されています。食品ロスの啓発を進めることによって、効果的に生ごみの削減ができます。
芦屋市においては、全国の自治体で進められているコンポストやごみ処理機の補助金事業から撤退し、一般的にはハードルの高い段ボールコンポストの啓発にシフトしましたが、必要となる器材購入のための補助制度を設けていません。せめて機材購入の補助金制度を設ける必要性を感じているところです。

 外食時の食べ残しに対する工夫も消費者の努力で少なくすることが出来ますが、衛生面でのハードルが高い状況です。
欧米では持ち帰り用のドギーバッグが用意されているのが一般的ですし、日本でもそういう取り組みは行われています。「ドギーバッグ普及委員会」では、自己責任で持ち帰ることをお店に証明する「自己責任表明カード」の普及活動を通して、飲食店や消費者に食品上のトラブルが生じないよう呼びかけをしています。
また長野県松本市から始められた「勿体ない」をキーワードにした3Rの取り組みの中の事業を消費者庁が紹介して、全国の自治体に確実に広がりつつある運動があります。
食品ロスは宴会からという謳い文句で「残さず食べよう!30・10運動」というもので、宴会の乾杯後30分間、終了前10分間は自席で食事をするよう呼び掛ける内容です。松本市は、10月30日を「食品ロス削減の日」にしようと、削減の日制定を国にも提案しています。
また、福井県が主導し、全国の自治体が参加する「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」を通じて、制定への賛意を募るということですので、芦屋市もぜひ、賛意を示され、30・10運動を進めていただきたいと思っています。そこで、

●質問 3

 食品ロス削減についてのお考えをはじめとして、段ボールコンポスト設置のために必要となる器材購入のための補助制度を設けることについて、「自己責任表明カード」普及のPR 協力について、「30・10運動」への参加についてのお考えをお伺いいたします。

 グリーンコンシューマーの理解と定着につきましては、「7%の人が購入行動を変えれば、お店の仕入れは変わる」といわれていますから「買い物」の影響は大きいと言えます。たとえグリーンコンシューマーという言葉を知らなくても、グリーンコンシューマーになっていただくことは可能です。
そこで

●質問 4

 商品のライフサイクルを視点に入れての啓発事業、つまり環境を考えて買い物をするという視点は勿論ですが、それだけでなく、リユースの視点を加えた物品の消費年数を長くするリサイクルショップやフリーマーケットに参加する視点を加えての啓発をお勧めいたしますが、お考えをお伺いいたします。

 ごみの問題は私たちのゴミ出しの習慣に係る問題ですが、習慣であるゴミ出しの行動は、ゴミ処理にかける税金を削減し、暮らしを豊かにする費用を獲得することに繋がっています。行政が進めるごみ処理の適正化が、市民にとってどのようなメリットになるのかという視点も、忘れてはなりません。アンケート結果からも情報提供の工夫が求められています。

 つまるところ、すべてが啓発にかかって来ることに間違いはありません。阪神・淡路大震災前に予定されていたリサイクルプラザの建設計画は、なくなっています。芦屋市が啓発をする場所であり、協働する市民団体組織の活動の連続性と、市民からの人材発掘や確保の場所であり、企業との情報交換を可能にする連携の場所になり、それぞれの活動を通しての啓発が共にあるという、最も効果的な啓発を可能にする場所、そして勿論環境学習の場になり、結果としてグリーンコンシューマーも育てる場所になるはずでした。これらの機能が、市民生活部に欠けているかと思います。
現在の芦屋市の家具や自転車の再生品を提供するという環境フェスタの位置づけでイベント回数を増やすことには納得しつつも、インターネットの利用も考えられることから、いささか疑問を感じています。
食品ロスに国の5省庁が協力しているように、市民部内の連携で地球温暖化対策及び循環型社会づくりに向けての啓発となるよう、市民一人ひとりの暮らし方の中に、ごみの分別がどういう位置づけにあるのかを理解していただけ、楽しい解決方法があることを知っていただけるような環境フェスタを実施することの必要を感じています。そこで、市民参画の下での芦屋市環境フェスタを、例えばオープンガーデン方式や、実行委員会方式も考えられますので、経済課、環境課、収集事業課、環境施設課、の4課での環境啓発イベント企画調整連絡会議のようなものを設置されることを提案いたしますが、

●質問 5

 環境啓発イベント開催のための連絡会議的なものを設置する事のお考えについてお伺いいたします。 

スリムリサイクル宣言店は81店舗に増えてはいますが、協力の要請だけで増やすことは困難なように思われます。アンケート結果では、実態が知りたいとの答えがかなりの率でありました。すでに参加されている店舗や事務所の、参加している理由や具体的なお話をルポ記事風にまとめた情報提供あるいは、芦屋市広報番組で映像を流すなどの工夫が必要ではないでしょうか。

●質問 6

 拡大について、特に苦労をされた点などをご披露いただき、今後のお考えについてお伺いいたします。 

●質問 7

 事業系ごみの適正処理については、引き続きの啓発をお願いしたと思いますが、減量化、資源化の強化についてのお考えをお伺いいたします。 

最後にプラスティック容器包装資源ごみについてですが、分別収集をしない理由は分別作業場の確保が出来ないからという説明でした。市民アンケートの結果だけ見ますと、いまのままサーマルリサイクルでよいという率がかなりあります。
しかし、サーマルリサイクルをするのなら、効率を上げなさいというのが県や国の方針のはずです。すると、芦屋市の場合、広域化をすることでしか分別できないことになります。
広域化に向けて協議が進むのか、独自路線で行くのかを考える中にプラスティックの分別が少し意味を持つと思いますので、

●質問 8

芦屋市としてプラ容器の分別問題のウエートはどれくらいのものであるのかをお伺いいたします。

◎一般質問 3 震改修の補助金について

阪神・淡路大震災を経験した芦屋市では、公的建築物の耐震化が建て替えも含めて進んできています。災害時に公的な施設が安全であることが、市民の命をと暮らしを守ることにつながるという意味で評価できることだと考えています。
一方で、市民の暮らしの器である住宅の耐震化は、直接的に地震災害を減らす予防事業だということで、特に木造住宅にお住いの市民の命と暮らしを守るための耐震化のお手伝いこそ、着々と進めなくてはならないことだと思います。芦屋市の耐震改修の補助金を他市と比較して手厚いことに気が付きましたが、更に充実していただきたいと願っています。
阪神・淡路大震災での芦屋市の被害状況をHP「阪神・淡路大震災 芦屋の記録 建築物被害の分析」を見ますと、昭和56年以降の木造でも全壊率が40%以上と書いてありました。昭和56年6月1日の前なのか後なのかはわかりませんが、昭和56年6月1日改正の新耐震での住宅も、被害にあったと考えるのが妥当だと思っています。さて現在、阪神淡路大震災で被害にあわなかった新耐震基準住宅が、見えない所で強度を失っているということは、ごく普通に考えられると思いますし、今の耐震改修の補助制度では昭和56年5月31日以前に着工したものが対象になっていますので、昭和56年6月から平成12年5月までに着工した阪神淡路大震災前後に着工した住宅については補助が受けられないということになります。果たしてこのままでよいのでしょうか。住宅金融支援機構からの融資を受けて昭和56年6月以後申請された住宅については融資の条件に基準を満たすことが入っていますので、これを除くことができますから戸数が限られると思います。

 熊本地震は4月14日夜に前震、16日未明に本震が起き、さらに次の地震が続き、前震で壊れなかった家が本震で潰れるという今までにない形の地震でしたが、益城町での新耐震基準による住宅の被害を見ても、平成12年6月1日に建築基準法の一部が改正されるまでの昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工した住宅の中には、耐力壁の配置不良や接合部金物の不都合等で、耐震性に欠ける住宅もあると考えられます。従いまして平成12年5月31日以前の住宅を含める変更が、ここでも示唆されていると思います。

 東南海・南海地震や、中央構造線、有馬高槻構造線等の直下型地震発生の切迫性が指摘されていますことから住宅耐震化促進事業の補助金対象の枠を、平成12年5月31日以前に拡大する必要があると考えています。全国での補助金制度を散見しますと、福岡県宗像市は今年の4月から対象範囲を、平成12年5月31日以前に建築か工事着手した住宅に拡大されておられます。他にも、徳島県の全市町村、熊本県甲佐町、千葉県では10市町、山形県でも7市確認できました。他にも各地にあります。国の動きもあることですから、

芦屋市は兵庫県内で最初に補助対象を平成12年5月31日まで拡大されては如何でしょうか。実施を視野に検討されることについてのお考えをお伺い致します。

 

平成28年 9月 定例会(第3回)  山田みち子建設公営企業常任委員長の報告 ー9月27日ー

○議長(畑中俊彦君) おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
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○議長(畑中俊彦君) 直ちに日程に入ります。
 日程第1。第57号議案以下、市長提出議案9件、及び請願1件の計10件を一括して議題といたします。
 建設公営企業、民生文教、総務の各常任委員長の報告を求めます。
 まず、建設公営企業常任委員長から報告願います。
 山田委員長。

◆10番(山田みち子君) =登壇=おはようございます。
 建設公営企業常任委員長の報告を申し上げます。
 本委員会は、去る9月6日と9月16日に開催し、付託を受けました議案及び請願について、慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。
 初めに、第65号議案、平成27年度芦屋市病院事業会計決算の認定について、申し上げます。
 当局の補足説明を要約しますと、平成27年度は、市立芦屋病院中期経営計画のキーワードである「生活の質(QOL)の向上」を目指し、地域完結型医療の実現に向けて取り組んできた結果、平成26年度に比べ、外来患者数は増加したものの、入院患者数、病床稼働率がともに減少し、総収益は約2,598万円減少の47億3,499万5,000円となった。また、退職給付費の減少などにより、総費用が約8億5,125万円減少の51億857万6,000円となり、その結果、約3億7,358万円の純損失が発生し、当年度末の未処理欠損金は約112億4,486万円となったとのことでした。
 質疑では、委員は、3億7,358万円の純損失をどのように考えているのかただしました。当局からは、緩和病床関係の稼働率を上げることや、ジェネリック医薬品を投入することなどで総合的に医療収益を上げていきたい。診療報酬のマイナス改定という厳しい状況下ではあるが、可能な限り7対1看護を維持しながら、地域との連携や病診・病病連携を確保していくとの答弁がありました。
 以上の質疑の後、本案に賛成の立場の委員から、医師、メディカルスタッフ、事務の方々が非常に努力されているのは理解をするが、収益等が悪化をすれば、いずれは厳しい判断を下さなければならない。その点を十二分に承知をして、少しでも病院経営が上向くよう努力を重ねてほしいとの要望が出されました。
 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、認定すべきものと決しました。
 次に、第63号議案、平成27年度芦屋市水道事業会計決算の認定について、及び第64号議案、平成27年度芦屋市水道事業未処分利益剰余金の処分について、これら2件は、水道事業会計決算及び決算により生じた未処分利益剰余金の処分に係る議案であり、一括して審査しました。
 第63号議案の補足説明を要約しますと、平成27年度の給水人口は、平成26年度より増加しているが、料金収入となる有収水量は減少している。また、有収水量の減少により、給水収益は減少したが、兵庫県住宅供給公社からの水利負担金により、総収益は、前年度比0.8%増の約21億5,935万円となった。
 一方で、事業費用は、前年度比15.6%減少の約19億4,542万円となり、その結果、約2億1,392万円の純利益となったが、老朽管の更新等を控え、経営は依然として厳しい状況である。
 また、第43号議案については、平成27年度芦屋市水道事業会計決算において生じた未処分利益剰余金2億1,392万6,486円を資本金に組み入れることで、水道経営の安定化を図るものであるとの補足説明がなされました。
 質疑では、委員から、本市の主要な管路の耐震化適用率は全国や兵庫県平均を上回っており、市長が目指している安心で安全な住みよいまちづくりにも貢献している。今後もっとアピールしてほしいとの意見や、業務を円滑に進めるためにも、技術資格者をふやす方向で努力してほしいとの要望が出されました。
 以上の審査の後、採決の結果、第63号議案については全員異議なく、認定すべきものと決し、第64号議案については全員異議なく、可決すべきものと決しました。
 次に、第59号議案、芦屋市改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。
 当局からは、改良住宅の自動車保管場所、及び改良作業場の整備に伴い、使用料の額等を定めるため、この条例を制定しようとするものであるとの補足説明がありました。
 質疑では、委員は、自動車の保管台数の積算根拠についてただしました。当局からは、駐車場の使用に係る希望調査をこれまでに数回行い、99台という希望台数を確保したものであるとの答弁がありました。
 次に、別の委員は、今回の整備で4号棟や5号棟の南側などにおける違法駐車はなくなるのかただしました。当局からは、歩道に戻すという考えのもと、横断防止柵等の設置で対応することを考えているとの答弁がありました。
 続いて、別の委員から、使用料を3カ月以上滞納している方の申し込みを受け付けることのないよう、行政はしっかりと管理をしてほしい。また、駐車場は市の大事な資産であるという観点から、目的外使用についても今後検討すべきであるとの意見が出されました。
 さらに別の委員から、本議案に限らず、福祉的な目的で来客用駐車場を一時的に利用している場合もあると思うので、今の時代に即した駐車場のあり方を一度検討してほしいとの要望が出されました。
 以上の質疑の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、第62号議案、開森橋架替え工事請負変更契約の締結について、申し上げます。
 当局からは、開森橋架替え工事は、平成26年9月19日に議決され、現在施工中であるが、くい打ち工法の変更や、高欄デザインの決定等に伴い、契約金額の変更を行うものであるとの補足説明がありました。
 質疑では、委員から、当初計画の見通しが甘かったのではないか、山手幹線のトンネル工事などの過去の事例を参考にして、今後に十分生かしてほしいとの意見が出されました。
 次に、別の委員から、開森橋バス停に関する質疑があり、当局からは、工事完成後の復旧に向けて、現在、阪急バス、公安委員会、地元と協議を重ねているとの答弁がありました。
 続けて、委員は、サイクルハンマ(特殊型)での工事がことしの4月1日で終了しているのを確認した上で、議会への説明なしに変更し、工事を終わらせているのではないのかただしました。当局からは、できる工法、できない工法がその時点ではわからなかったために、結果として事後報告になってしまったとの答弁がありました。委員からは、もっと早い段階で補正予算や工事の変更契約の議案が出せたのではないか。議会に対し、きちんとした説明がないのも問題であるとの指摘がなされました。
 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、可決すべきものと決しました。
 最後に、請願第7号、狭隘道路における「芦屋市住みよいまちづくり条例」の厳正適用に関する請願書について、申し上げます。
 審査の冒頭で、請願者から、松ノ内町において、特定建築物である4階建て賃貸マンション建築計画が発生したことに伴う立地や安全上の問題などについて、芦屋市として適切な対応をお願いするものであるとの口頭陳述がありました。
 質疑では、まず委員から、事業者は平均地盤面から建物の高さを計算しているが、地区計画策定時の住民の意思がどこにあるのかということを考えれば、当該地区に実質10メートルを超えるものが建つということは想定できなかったのではないかとの指摘があり、行政として、この地区計画に込められた住民の意思をどのように考えているのかただしました。当局からは、地区計画策定時の住民の思いは、その都度事業者に伝えているが、行政としては、あくまでも建築基準法や都市計画法に基づいて審査をしており、現在の地区計画の基準には適合しているとの答弁がありました。
 次に、別の委員から、本市の消防関係の規定は、他市と比較してもきめ細やかな規定であるとのことだが、その部分についても住民の思いと乖離があるとの指摘や、消防上の問題について責任者が現地確認をしていないことは大きな問題であるとの指摘がなされました。
 さらに、別の委員は、事業者と住民側の思いに相当の隔たりがある中で、なお一層丁寧な説明をするように、行政は事業者を指導すべきであるとの要望が出されました。
 また、別の委員から、条例や地区計画が建築基準法や都市計画法に抵触するようであれば、事業者から訴訟を起こされる可能性もある。そういった情報や知識を住民に示しつつ、これだけは譲れないといったような請願内容でなければならないとの指摘があり、紹介議員からは、訴訟にならないようにということはもちろんだが、少なくとも現段階では、住民の合意が得られていないと感じているため、そこは譲れない点であるとの答弁がありました。
 この後、討論では、本請願に賛成の立場の委員から、行政は事業者に対し、本市の町並みや住環境を守るようしっかり指導してほしいとの討論がありました。
 また、別の賛成の立場の委員から、まちづくりの主役たる住民の意思が大切であり、その住民の意に反したまちづくりは好ましくない。行政指導という範囲に限定されるが、行政側の意思をしっかり事業者に伝えていく必要があるとの討論がありました。
 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員一致で、採択すべきものと決しました。
 以上で、建設公営企業常任委員長の報告を終わります。 

○議長(畑中俊彦君) 委員長の報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。
     〔「なし」の声おこる〕 

○議長(畑中俊彦君) これをもって質疑を打ち切ります。

--------- <中略>-----------

○議長(畑中俊彦君) これをもって討論を打ち切ります。 

○議長(畑中俊彦君) 次に、第60号議案及び第61号議案の補正予算関係2件を一括して、討論はございませんか。
     〔「なし」の声おこる。 

○議長(畑中俊彦君) これをもって討論を打ち切ります。 

○議長(畑中俊彦君) 次に、第62号議案、工事請負変更契約の締結について、討論はございませんか。
     〔「なし」の声おこる〕 

○議長(畑中俊彦君) これをもって討論を打ち切ります。 

○議長(畑中俊彦君) 次に、第63号議案から第65号議案までの企業会計決算等、3件を一括して、討論はございませんか。
     〔「なし」の声おこる〕 

○議長(畑中俊彦君) これをもって討論を打ち切ります。 

○議長(畑中俊彦君) 最後に、請願第7号について、討論はございませんか。
     〔「なし」の声おこる〕

○議長(畑中俊彦君) これをもって討論を終結いたします。 

○議長(畑中俊彦君) これより採決いたします。
 初めに、第57号議案、芦屋市議会議員及び芦屋市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例及び芦屋市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について、本案は原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。
     〔賛成者起立〕 

○議長(畑中俊彦君) 起立多数であります。
 よって、本案は可決されました。 

○議長(畑中俊彦君) 次に、第58号議案、芦屋市手数料条例及び芦屋市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、本案は原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。
     〔賛成者起立〕

○議長(畑中俊彦君) 起立多数であります。
 よって、本案は可決されました。 

○議長(畑中俊彦君) 次に、第59号議案、芦屋市改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」の声おこる〕

○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は可決されました。 

○議長(畑中俊彦君) 次に、第60号議案、平成28年度芦屋市一般会計補正予算(第2号)について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」の声おこる〕 

○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は可決されました。 

○議長(畑中俊彦君) 次に、第61号議案、平成28年度芦屋市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」の声おこる〕 

○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は可決されました。 

○議長(畑中俊彦君) 次に、第62号議案、開森橋架替え工事請負変更契約の締結について、本案は可決することに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」の声おこる〕 

○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は可決されました。 

○議長(畑中俊彦君) 次に、第63号議案、平成27年度芦屋市水道事業会計決算の認定について、本案は認定することに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」の声おこる〕 

○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は認定されました。 

○議長(畑中俊彦君) 次に、第64号議案、平成27年度芦屋市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」の声おこる〕 

○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は可決されました。

○議長(畑中俊彦君) 次に、第65号議案、平成27年度芦屋市病院事業会計決算の認定について、本案は認定することに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」の声おこる〕

○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は認定されました。 

○議長(畑中俊彦君) 最後に、請願第7号、狭隘道路における「芦屋市住みよいまちづくり条例」の厳正適用に関する請願書について、本請願は採択と決することに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」の声おこる〕 

○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。
 よって、本請願は採択されました。
   --------------------- 

○議長(畑中俊彦君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。
 次回は10月5日に開催いたします。午前10時に御参集願います。
 どうも御苦労さまでした。
     〔午前10時51分 散会〕

平成27年度芦屋市各会計決算について 薫る風を代表して山田みち子の賛成討論ー10月5日ー

○議長(畑中俊彦君) これより日程に入ります。
 日程第1。第66号議案、平成27年度芦屋市各会計決算の認定についてを議題といたします。
 決算特別委員長の報告を求めます。  福井美奈子委員長。

◆6番(福井美奈子君) =登壇=おはようございます。
 決算特別委員長の報告を申し上げます。

決算特別委員長の報告を申し上げます。
 今定例会、9月15日の本会議において、本委員会に付託を受けました第66号議案、平成27年度芦屋市各会計決算の認定について、審査の概要を申し上げます。
 会計管理者からの概要説明の後、本委員会は、9月28日から30日までの3日間にわたり、委員会を開催し、慎重に審査を行いました。
 審査では、平成27年度単年度の決算から予見される課題に関して、多くの意見が述べられ、3日間の質疑は非常に精力的かつ多岐に及びましたので、内容の詳細は委員会記録に譲り、審査において、委員が特に強く主張した意見・要望・指摘事項等については、お手元に配布しております決算特別委員会委員長報告資料のとおり報告させていただくものです。
 それでは、委員会の最後に述べられました討論について、討論順にその概要を御報告申し上げます。
<中略>--------------------

財政指標も全体にわたって改善しているが、少子高齢化に伴う税収の減少傾向、社会保障費の増加といった行政課題や、本市では平成29年度から平成32年度にかけて山手中学校、精道中学校の建てかえ工事や、老朽化した公共施設の管理、上下水道管の更新といった大きな政策課題がある。
 先行きを決して甘く見ることなく、目の前の行政課題を着実にクリアし、持続可能な自治体経営を目指した予算編成とすることを強く要望するとの討論がありました。
 以上の討論の後、採決の結果、第66号議案、平成27年度芦屋市各会計決算の認定については、賛成多数で認定すべきものと決しました。
 以上で、決算特別委員長の報告を終わります。 

○議長(畑中俊彦君) 委員長の報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。
     〔「なし」の声おこる〕  

○議長(畑中俊彦君) これをもって質疑を終結いたします。 

○議長(畑中俊彦君) では、討論はございませんか。

<中略>--------------------

○議長(畑中俊彦君) ほかにございませんか。
 山田議員。

◆10番(山田みち子君) =登壇=薫る風を代表して、第66号議案、平成27年度各会計決算の認定に賛成の立場で討論いたします。
 今よりさかのぼること13年、財政再建団体への転落の危機が迫る平成15年10月に、財政非常事態宣言が出され、行政改革実施計画を策定された後、2度の見直しを経て、平成26年度の市債残高がピーク時の平成13年の半分以下にまで改善し、トンネルの先に光が見えてきた状態とされました。
 平成27年度末の市債残高は、約475億円、公債費は約50億円となりました。前年度と比べますと経常収支比率が2ポイント悪化したものの、実質収支比率は3ポイント改善、実質公債比率も4.4ポイント改善し、財政力指数は0.018ポイントとごくわずかですが改善されています。
 私は、平成27年度の決算審査の冒頭で、財政健全化比率の中で悪化した将来負担比率についての覚悟を聞かせていただきましたが、今後のさらなる大型公共投資を踏まえ、悪化の要因を抱えているので悪化することは間違いがないという事実に向き合い、しっかりとした長期計画の中で財政運営をしていくとの自信を見せていただきました。緻密な計算と大胆な執行は、二律背反ではないというところを見せていただきたいと願っています。
 芦屋市の自主財源率の高さが、財政における一定の安定性を確保しているとはいえ、市税収入に頼ることになり、市税収入の安定こそが第一に求められると言っても過言ではないと思います。
 そのためには、なぜ芦屋市にこだわって住んでいらっしゃるのか、なぜ芦屋市を選んでこられたのか、それが芦屋らしさによるものならば、芦屋らしさの変わらぬ原点は何かということを、さまざまな政策の中で基本的に押さえ続けなければならないということになります。
 さまざまな政策の中に、それぞれの芦屋らしさが生かされることで、芦屋市民という選択を続けていただけ、新たに芦屋市民という選択をしていただけるものと考えています。
 市長は多くを語られませんが、芦屋らしさの原点を把握され、その芦屋らしさに加えるべき要素を加え、さらに磨きをかけるという意思を表されたのが、芦屋庭園都市宣言であったと理解させていただいています。ぜひ芦屋市の強みとして発展させていただき、特異性のある住宅地であり、商売が難しいと言われる芦屋市で商業が発展し続ける都市を確立させることで、市税収入の安定に結びつけていただきたいと思います。
 平成27年度決算の特徴を一言で表現しますと、再びの嵐の前の静けさではないでしょうか。激しい嵐をひとまずやり過ごして、一息ついておくれていたインフラ事業に取りかかる準備の年のような感じがしました。
 芦屋市第4次総合計画実施計画を中心に、芦屋市創生総合戦略、第2期芦屋市教育振興基本計画等を意識した予算執行であったかと思います。
 その中で、地域づくりにおける実行の主体者として市民を捉え、市民参画協働をどのように組み入れていくのかという視点の重要性があぶり出されていました。また、重要なツールとしてITCの活用が顔をのぞかせていたと思います。
 逆に、計画のない事務事業、計画を立てるのに人員も予算もない事務事業は、いつまでたってもそれなりということになります。これを解決するには、恐らく多様な市民力でしょう。課題解決を模索するのは行政ただ一人ではなく、議員であっても市民であってもよいのではないかと考えているところです。
 不用額については、不用額には不用額の理由があり、無駄に予算をつけているわけではない。事業に支障のないように必要な予算をつけても、不用であれば不用額として返ってくるという財政の立場は理解いたしました。しかし、執行側についてはいささかの疑念が残りました。
 平成27年度予算編成についての市長からの通知の歳出のところを見ますと、「経費の積算に当たっては、政策区分に関わらず、決算状況等を必ず点検し、予算・決算の大幅な乖離が生じないよう必要最小限に見積もるとともに積算根拠を明確にすること。」「経常的な経費についても、単に前年度予算を前提に考えるのではなく、実績価格、社会情勢等を勘案し、見直しを行うこと。特に、委託料、工事請負費、備品購入費等、見積りによる積算が可能なものについてはすべて見積りを入手して積算の根拠を明らかにすること。」とあります。
 今後においては、現場の声を丁寧に拾い、必要性についてしっかり押さえ、積算に当たることを徹底していただきますようお願いいたします。
 不用額は出るものだと理解しています。ただ、不用額として残すことを目的にするようなことがないとは思いますが、なされませんように、老婆心ながらお願いをいたします。
 また、地球温暖化問題、正確には気候変動問題ですが、これは着々と結果を出していくことを求められるところまで来ています。CO2削減が新しい設備に頼ることだけではなく、あらゆる政策の根底に置かれ、ハード面、ソフト面の両面で結果を出していかれることを願っています。
 芦屋市は新たにISO14001を構築されたとお聞きしました。ISO14001はトップダウン型の管理を想定しているものですから、芦屋市の実情に合ったシステムを工夫され、基本的な構造であるPDCAサイクルを繰り返すことにより、環境マネジメントのレベルが継続的に改善されていくだろうと期待しているところです。
 職員の皆様は既に平成27年度の事業結果を糧にして、今年度の事業に生かしておられることと思います。そのことを前提にして、このたびの決算特別委員会での審議内容が、来年度の予算編成と事業遂行に少しでも多く反映されることを願ってやみません。
 より一層の健全な財政運営と市民生活の質の向上が確保される政策の推進に御尽力くださいますようお願いし、また期待をして賛成討論といたします。

<中略>--------------------

○議長(畑中俊彦君) 閉会に当たり、御挨拶申し上げます。
 9月5日に開会いたしました今期定例会も、予定どおり、本日、閉会を迎えることとなりました。
 これもひとえに議員各位並びに理事者の皆様方の御協力のたまものと深く敬意を表するところであります。
 特に、平成27年度決算審査での、理事者・監査委員をはじめとする関係各位の御協力に感謝申し上げますとともに、審査において委員から出された指摘・要望事項等については、ぜひ次年度の予算編成や、今後の市政運営において意を用いていただきますようお願いいたします。
 今定例会では、試行ではありますが、タブレット端末を利用した初めての議会となりました。タブレットの導入でペーパーレス化が図られますが、それに満足することなく、今後はタブレットを市民サービスにも活用していくことが重要であると考えます。
 市民の皆様にとって、よりわりやすい、見える議会を目指して、今後もICT化を進めてまいります。
 また、ことしで4回目となる議会報告会を11月15日に開催いたします。多くの市民の皆様に参加いただき、議会についてより知っていただく機会になれば幸いでございます。
 閉会中には、議員研修会や各委員会の行政視察など、多くの議会日程が予定されております。まだまだ多忙な日が続くと存じますが、議員各位の御健康とさらなる御活躍を願い、閉会の御挨拶といたします。

 

○議長(畑中俊彦君) 市長から御挨拶があります。
 山中市長。 

◎市長(山中健君) =登壇=平成28年第3回定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

 議員各位におかれましては、提出いたしました各議案につきまして慎重に御審議いただき、御同意、御議決、御認定を賜り、厚くお礼申し上げます。
 審議の過程におきまして賜りました御意見、御要望につきましては、今後の市政運営の中で十分、意を用いてまいりたいと考えております。

 一昨日、ノーベル医学生理学賞に東京工業大学栄誉教授の大隅良典氏が選ばれ、3年連続日本人の受賞の快挙に、日本中が歓喜に沸き立っているところでございます。
 本日発表されますノーベル化学賞に、山手小学校御出身の山本尚中部大学教授も候補に挙がっており、吉報が待たれるところです。

 また、この夏行われました中学生の数学・理科甲子園2016県大会において、66チーム参加の中、並みいる私学を抑えて精道中学チームが優勝、12月の全国大会に進みます。また、第68回全日本中学校英語弁論大会県大会で、山手中学2年生の生徒が1位で11月の中央大会に臨みます。

 芦屋の中学生大活躍です。子どもファーストで取り組んできた一つの成果ではないでしょうか。将来、芦屋市出身のノーベル賞受賞者が次々と誕生されますことを期待いたします。
 いよいよ本格的な秋を迎え、市内各地で各種イベントが開催されます。

 この日曜日10月9日には、第28回あしや秋まつりが、精道小学校のグラウンドをメーン会場として開催されます。ふるさと物産展には地方創生に係る淡路市との連携事業で、学校給食の食材で協力いただいた「淡路島の食を届ける会」も出展されます。

 子どもみこしパレードや縁日、吹奏楽演奏、バトン演技、ビンゴゲームなど、盛りだくさんのイベントが予定されており、恒例のだんじり練り回し演技の後には、お子様にもだんじり曳きを体験していただきます。

 また、10月10日は、JR芦屋駅北側のペデストリアンデッキにて、市民スポーツフェスタを開催いたします。市内スポーツ団体の発表会や簡易体力テスト測定、ニュースポーツ体験が行われます。
 市民の皆様とともに秋の思い出づくりに、ぜひ御参加ください。

 11月になりますと、7日にはモンテベロ市との姉妹都市提携55周年を記念して、バラハス市長御夫妻を含む市民訪問団が来日され、11月9日に市役所に御来庁される予定でございます。
 最後になりましたが、季節の変わり目でございます。議員各位におかれましては御健康に御留意され、ますます御健勝で御活躍をお祈り申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。
 ありがとうございました。
     〔午前11時06分 退場〕
 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
 議長
 副議長
 議員
 議員

 

防災教育と地域連携について 一問一答 ー9月15日ー

○議長(畑中俊彦君) 山田議員。 

◆10番(山田みち子君) よろしくお願いいたします。
 それでは、防災教育と地域連携について、教育委員会のほうに伺ってまいります。
 「わたしたちのまち芦屋」、それから「明日に生きる」という副読本があると伺いましたが、これはどのようなもので、対象とされる児童というか生徒というか、対象は全市民といいますかどの程度の、副読本についてもう少し詳しく聞かせてください。  

○議長(畑中俊彦君) 北野学校教育部長。 

◎学校教育部長(北野章君) 副読本の「わたしたちのまち芦屋」につきましては、今ちょっと手元に持ってきておりますけれども、小学校3・4年生を対象に、これは教員の自主的なグループが、芦屋の地域に合った形で編集し作成をしているものでございます。ですから、芦屋市の子供たち、小学3・4年生は全てこの副読本を使って学習をしているということでございます。
 それから、「明日に生きる」につきましては、小学校用と中学校用がございますけれども、これは県のほうが発行している副読本ということでございます。 

○議長(畑中俊彦君) 山田議員。 

◆10番(山田みち子君) わかりました。
 小学校3・4年生が勉強している副読本、ちょっと目にしたことがないんですね。こんな教科書を使っていますよといって並べられることがありますけれども、そのときに見過ごしているのかどうかわかりませんが、広く一般市民もそういった副読本を使って、子供たちが勉強しているということを知ったほうがよいと思いますので、図書館なんかにも置かれているのかどうか、伺います。 

○議長(畑中俊彦君) 北野学校教育部長。 

◎学校教育部長(北野章君) 図書館等には置いておりませんけれども、できるだけ市民の目に触れる場所に置いていきたいというふうに考えております。  

○議長(畑中俊彦君) 山田議員。 

◆10番(山田みち子君) それと、生活科、社会科、保健体育科でこういった防災について扱っているということですが、保健体育のほうは、これは救急医療といいますか、救急の対応とかというふうに思うんですけど、イメージ的に。どのあたりまで防災の教育が入っているんでしょうか、伺います。 

○議長(畑中俊彦君) 北野学校教育部長。 

◎学校教育部長(北野章君) 基本的には災害の備えということが一番の中心になるかというふうに考えております。 

○議長(畑中俊彦君) 山田議員。 

◆10番(山田みち子君) さまざまなイメージを持った避難訓練をしていくようにしているということですが、避難訓練の計画は年に何回で、その種別はどのようなものか、お伺いします。

○議長(畑中俊彦君) 北野学校教育部長。  

◎学校教育部長(北野章君) 回数につきましては、中学校は年間2回やっております。それから小学校は4回、多い学校で5回やっている学校がございます。それから幼稚園のほうは10回以上やっている園もございます。
 内容につきましては、火災訓練、それから地震、それに伴う津波に対応する訓練ということが中心になってございます。 

議長(畑中俊彦君) 山田議員。 

◆10番(山田みち子君) その避難訓練につきましては、学校のカリキュラムの中、全校生徒が集まるようなときとか、どういった形態での避難訓練でしょうか。全校一緒なのか学年ごとにするのかといったことについて、ちょっと細かいですけれども教えていただけますか。  

○議長(畑中俊彦君) 北野学校教育部長。 

◎学校教育部長(北野章君) 一応避難を伴うものですので、全校一斉ということで実施しております。  

○議長(畑中俊彦君) 山田議員。 

◆10番(山田みち子君) 避難訓練についてのさまざまなバリエーションといいますか、どういったことを目的にしていくのかは、そのたびに重点目標をお決めいただいているということで認識してよろしいでしょうか。 

○議長(畑中俊彦君) 北野学校教育部長。 

◎学校教育部長(北野章君) 火災訓練でありましたら、当然、消火等の例えば消防署と連携して、そういう体験的な内容を組み込むこともございますし、それから、津波等を想定した場合につきましては、水平に逃げる訓練、垂直に逃げる訓練ということが入ってきますので、それぞれ目的に応じた訓練を行っているということでございます。 

○議長(畑中俊彦君) 山田議員。

◆10番(山田みち子君) 防災ジュニアリーダー養成についてのキッズ検定なんですけれども、されている学校もあるということでした。これは無料で行えますし、学校がちょっとその時間をとるのに無理があるというふうにお考えの場合は、PTAですとかあるいは地域の方々の自治会とかいう形ででも、このキッズ検定は受けられるようになっております。
 見ていましたら、すごいやっぱり学校の数が、毎年毎年しっかり受けられているところがありますね。これは地域と学校を結ぶ防災能力を高める上でも、地域の皆さんにお願いをして、子供たちにキッズ検定をしてもらうんですけど、そういったようなことができないのかというふうに思っておりまして、地域の方にキッズ検定をしてもらうというような働きかけもぜひお願いをしたいと思います。
 それと、荒川区のほうに建設公営企業常任委員会で視察に行きましたら、荒川区では子供たちが中心になって、ジュニアリーダーとして地域の防災訓練の中で企画をし、構成をして頑張っていました。また中学校のクラブに防災部を創設しておりました。それはほかのクラブに入っていても参加ができるような形態になっていますので、これは非常に効果があることだと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いします。 

○議長(畑中俊彦君) 北野学校教育部長。 

◎学校教育部長(北野章君) 全国ではいろんな防災に関しての取り組みの工夫がされておりまして、今の議員御紹介の部分も非常に特徴的な取り組みではないかなと思いますけれども、芦屋市としても、取り入れることができるようないい取り組みについては研究をしていきたいというふうに考えております。 

○議長(畑中俊彦君) 山田議員。 

◆10番(山田みち子君) この荒川区の取り組みにつきましては、市のほうも教育委員会と一体となってしている「あらBOSAI(あら坊祭)」という防災訓練なんですね。でも、これは楽しいイベントとして防災訓練をするという位置づけになっておりますので、ぜひこれは市長部局のほうも荒川区の「あらBOSAI(あら坊祭)」について御研究していただけますように要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 

○議長(畑中俊彦君) 以上で山田議員の一般質問を終了いたします。

保育園誘致への芦屋市の支援について 一問一答 -9月15日-

○議長(畑中俊彦君) 山田議員。

◆10番(山田みち子君) それから、保育園の問題です。
 芦屋市が熱心に待機児童の解消に向かって頑張っておられることは存じておりますので、質問はしにくいところですけれども、ここで私は、神戸市で開園をしておられる事業者の方から伺ったんですけども、芦屋市さんは何か時代的に考えるとちょっと、その方は古いとおっしゃったんですけど、私は多分、柔軟性ということだろうと思いました。
 市が必要としている事業について、その必要性を十分に市民の方にわかっていただくという作業を、これまで以上に努めていかれると思いますので、それは期待しております。
 さきの一般質問の中でも、資産価値が下がるというようなことがありましたけれども、それに対して部長が、そういうことはないというふうにお答えになっておられました。私自身も不動産屋さんにお聞きをしました。そうしましたら、地域が活性化すると住宅地は値段が上がるということで、それと賃貸マンションなんかに入る若い人たちを呼び込もうと思うと、保育所というような施設は絶対に必要なんだと。若い人を逃がさない、そして芦屋市が活性化していくことについても、もっと広い意味で保育所を捉えていくというようなことが必要なのではないかというような御意見もございましたので、御披露をしておきます。
 今回このことで非常に市民の中で話題になっておりますので、今そういった啓発に努められるというのは好機だと思います。新聞記事の中でも、こういった問題が出てきたときに--これは神戸新聞「行政の積極的関与必要」というところですが、「『ネガティブな反応が出たときほど、逆に地域に子育てを理解してもらうチャンス。地域のキーマンらを通して保育所整備のメリットとデメリットを市民に伝えていくのも行政側の重要な役割だ』と話している。」、デメリットを話してあげるだけではだめなんですよね。このデメリットをどうしてみんなと一緒に考えて回避をしていくのかというあたりも、住民さんと話ができるように、ぜひお願いをしたいと思います。
 それと、市有地ですが、私は前の下水道課があった打出小槌町のところがいいんじゃないかと思ったら、用地管財課に聞きにいったら、もうマンションが建ちかけているということで、ぎゃっと思いました。このように、適地を逃しているという可能性があります。
 山手圏域のほうでは、山手線の水道の取水口があって、昔の芦屋市の官舎があったところがあります。あそこなんかも結構広いと思うので、車もとめられますし、ぜひ市有地について御検討をしていただいて、提供がある土地が見つかりましたら、どうぞそういったやり方をして広めていっていただきたいというふうに思います。
 神戸市のほうでは、不動産屋さんと提携をして、ここだったらできるよというような物件を探してもらって、市がこういう物件があるけどどうですかみたいなやりとりをしています。当然、説明会はやはり設置者が行うんですけれども、その辺のところの連携が強いというふうに聞いておりますので、ぜひ御参考にしていただきたいというふうに思います。
 それで、不動産屋さんも土地を探しているということになると、まちの話題になって、市民の皆さんがその土地を探してくださったり、あるいは建物の中に、今はマンションでも小規模だったらできるわけですから、そういった場所を市民の方が関心を持って探していただけるという効果も出てくると思います。
 もう一度、民間の力の活用、それから、市民の皆様の力を活用していくということについて、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。 

○議長(畑中俊彦君) 三井こども・健康部長。 

◎こども・健康部長(三井幸裕君) 現在、芦屋市の計画の中では、待機児童の一番多いところの0から2歳につきましては、小規模事業所などを活用しながら、それと小規模からの受け入れであるとか、それとか1号認定の子供の受け入れであるとかを考えますと、認定こども園での整備という形で今、取り組んでいるところでございます。
 認定こども園ということになりますと、やはり面積的に1,800平米から2,000平米ぐらいの広さが要りますので、そういうところについて、市が持っている土地の中で活用できるところがあれば、今後適地があれば検討はしていきたいと考えております。
 それと、今、議員のほうからお示しいただきましたような他市での好事例ということについても、研究しながら進めていきたいと思っています。
 以上でございます。

河川モニター事業について 一問一答 -9月15日-

 ○議長(畑中俊彦君) 山田議員。 

◆10番(山田みち子君) 河川モニター制度ですが、この除草工事を定められていて、その後、草刈りの規定が無視されて草が刈られてしまった後に、これがつくられたということを、私、資料整理をしていて気がつきました。
 現在はその目的は達成されているということで、この河川モニター事業の要綱はどうされるということなのでしょうか。今後これを生かして環境づくり推進会議のほうがやっていくというふうに考えるのか、そういうふうに柔軟な考え方ができるのかどうか、ちょっと疑問に思い–ますが、いかがでしょうか、お伺いします。 

○議長(畑中俊彦君) 北川市民生活部長。  

◎市民生活部長(北川加津美君) お尋ねの要綱につきましては、廃止ということになってまいります。
 その事業の趣旨を受けて、今現在、環境づくり推進会議、そういったものを中心に、環境保全とかそういった取り組みを市としても支援していくという流れにいっております。
 以上です。 

○議長(畑中俊彦君) 山田議員。 

◆10番(山田みち子君) 私は、要綱を廃止するのはそのときの事業目的が終わったので事業を廃止するというのもありかなとは思うんですけれども、この要綱は悪いものではないんですよね。でも要綱というものがあって、そのまま置いておくというのは不都合なものなのか、あるいは、これは将来に生かせる機会があるということで置いておくことができるものなのか、私はちょっとよくわかりませんので、そのあたりを御説明していただいてよろしいでしょうか。 

○議長(畑中俊彦君) 北川市民生活部長。 

◎市民生活部長(北川加津美君) 要綱の目的は達したという中においては、廃止ということでございますが、そういった取り組みが現在も生かされておりますので、今後の取り組みの中で事業としては趣旨を生かしていくというふうな考えでございます。  

○議長(畑中俊彦君) 山田議員。  

◆10番(山田みち子君) わかりにくいんですよ。今の御答弁、すごくわかりにくいんです。要綱の内容としては今後も使っていけるものがある。でもこのときの目的は達成したので廃止するとおっしゃったんですよね。
 でも、この要綱は別に置いといても、生かせるものなら置いといたらいいわけですよね。だから置いといても何もせえへんかったら、また議会で質問があって、あるのに何でせえへんのということになる可能性はあるけど、それはそれで必要性を御説明いただいて、置いとくということも可能なので、要綱に対する考え方をもう少し整理して伝えていただけますか。お願いします。

○議長(畑中俊彦君) 北川市民生活部長。 

◎市民生活部長(北川加津美君) 要綱の考え方ということに関しましては、やはり目的が終わったということでは廃止ということになります。
 重ねて御答弁申し上げますが、やはりその河川モニター事業の趣旨が今、生かされておりますので、そういった中では今後の事業展開の中で生かしていくというふうな答弁にさせていただきます。
 以上です。 

○議長(畑中俊彦君) 山田議員。   

◆10番(山田みち子君) 一応了解をしておきます。ただ、この河川モニター事業で宮川もあるわけです。芦屋川と宮川があって、どうしていつも芦屋川ばっかり光を当てて、宮川には光を当ててくれないのかと、私は言われているんですけれども、河川だけではなくて、一体的に山、川、海をつないで環境モニターみたいなものを、この河川モニター事業を廃止して、要綱を廃止して、新たに環境づくり推進会議が活動できやすいように、そしてその活動が記録として残っていって、芦屋市の自然環境の育成に役立つようなものにするためには、別の要綱が要るというふうにも考えますので、しっかりと考えておいてください。
 それから、看板設置の問題ですけれども、今後、県のほうと協議をしていかれるということですが、住吉川に実際に例があるわけですので、これについては積極的に進めていただきたいと思うんですけれども、宮内技監から何かございましたら、ぜひ御発言いただきたいと思います。 

○議長(畑中俊彦君) 宮内技監。 

◎技監(宮内勇児君) 啓発看板の設置につきましては、まずはその必要性、また効果、それから実際、設置に係る経費、これらをまず十分検討した上で、役割分担も含めまして、河川管理者である県と協議していくことが、重要であると考えております。
 その際、私も必要に応じて、所管とともに協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。   

○議長(畑中俊彦君) 山田議員。

◆10番(山田みち子君) ありがとうございました。しっかりと協議をしていただきたいと思います。
 その協議をしていく中で、ちょっと早いのかもしれませんけれども、設置場所は4カ所お願いしたいというふうに思っておりまして、まず、開森橋をおりていくところの階段の上、貴重なゲンジボタルとカジカガエルが生息しております。そこのところ。それから、市民センター横、業平橋の北側の階段の上。それから、おりてきて教会のあたりの階段の上。それともう1カ所は市役所の横、階段の上を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。要望しておきます。

市庁舎改修ついて  一問一答     -9月15日-

○議長(畑中俊彦君) 山田議員。

 ◆10番(山田みち子君)

では、市庁舎改修によって、市民の方の利便性が向上するということは、しっかりとお聞きしました。福祉部門が統一されて行きやすくなるし、相談もしやすくなるということで、期待をしております。
 ビオトープ池も屋上緑化の部分と含めて一体的に、何ていいますか、憩いの場として整備がされていくということで確認をさせていただきます。
 そのとき、子供たちの自然観察の場としても使えるようにできますかという御質問には御答弁がありませんでしたが、ぜひお願いします。

○議長(畑中俊彦君) 山口総務部長。

◎総務部長(山口謙次君) 最終的にどのような形になるのかわかりませんけれども、憩いの場、自然の場ということがありますので、学校のほうで観察なりをしたいというお申し出がありましたら、それは何ら受け入れをしないということではないということで御理解いただきたいと思います。 

○議長(畑中俊彦君) 山田議員。 

◆10番(山田みち子君) それで、先ほど質問の中で紹介をさせていただきましたように、希少魚がおります。そのほかにも今後、植物の植栽をしていく中で、できましたら兵庫県の貴重な種の植物を、前回のときも植栽しておりましたので、そういった御配慮をいただけるとうれしいと思います。
 それと、その希少魚を、なぜここでこのような魚を飼っているのかという説明があるほうがよいと思いますので、小さいもので結構ですが、そのデータブックに載っている何者かが、その何者かはどのようなものでといったような看板を立てることについて、どのような御意見をお持ちでしょうか、お伺いします。 

○議長(畑中俊彦君) 山口総務部長。 

◎総務部長(山口謙次君) そのあたりも踏まえまして、どういうものが一番いいのかということについては、今後、考えさせていただきたいと思います。 

○議長(畑中俊彦君) 山田議員。 

◆10番(山田みち子君) では、要望になりますが、希少魚についての簡単な説明板の設置をお願いしたいということと、トンボの羽化に必要な高いガマでありますとか、できましたら兵庫県の植物を植栽していただきたいということです。
 稚魚の隠れ場所になるようなものが舞台装置としてできてきますと、現在、アオミドロが浮いてますけれども、あれは、稚魚の隠れ場所になっておりますので、少し汚く見えるときがあっても、そんなには間引けないという状況にありますので、今ちょっとそれを御紹介しておきます。
 それと、今10ワットのパスカルポンプを2台設置しているんですけれども、そのパスカルポンプ2台では、植物を植栽して、またトンボの羽化に利用していこうとすると足りませんので、そのあたりのところもよろしく検討をしていただきたいというふうに思います。

防災について 一問一答        -9月15日-

○議長(畑中俊彦君) 山田議員。

 防災井戸について--------------------

◆10番(山田みち子君) 防災井戸についてですが、標識は積極的に掲示したくないとおっしゃる方がおられるということ、このことも含めて、3件の問い合わせがあって、1件も成立しなかったということでしょうか。ちょっとそのあたりの、なぜ成立がしなかったのか、どのような問い合わせがあったのかについて、お伺いします。 

○議長(畑中俊彦君) 辻都市建設部長。
 

◎都市建設部長(辻正彦君) お問い合わせについては、水質検査を市のほうでやってくれるのかというお問い合わせでございました。それに対してお答えをさせていただいんですけれども、その後まだ登録に至っていないということでございます。

○議長(畑中俊彦君) 山田議員。
 

◆10番(山田みち子君) 済みません、表示を積極的にしたくはないというようなこともあったと答弁にありましたが、このあたりは。
 

○議長(畑中俊彦君) 辻都市建設部長。

 

◎都市建設部長(辻正彦君) 失礼しました。
 表示につきましては、自主防災会の会合の中で御相談させていただいたときに、そういう御意見もいただいたものですから、そこを考慮して要綱に反映したということでございます。
  

○議長(畑中俊彦君) 山田議員。
 

◆10番(山田みち子君) 水質検査は市でするのですかという問い合わせに対して、市はどのように答えたのですか。
 議長(畑中俊彦君) 辻都市建設部長。
  

◎都市建設部長(辻正彦君) 要綱の中でも、水質検査については市が行うものではないということにしておりますので、そういうふうにお答えをさせていただきました。
 

○議長(畑中俊彦君) 山田議員。 

◆10番(山田みち子君) 自主防災会での意見を聴取して、その要綱に反映をしたということですね。表示がなかったら、要するに災害が起こってから表示を出すということでしょうか。  

○議長(畑中俊彦君) 辻都市建設部長。
 

都市建設部長(辻正彦君) そこら辺を、今後さらに詰めていきたいなというふうに思っておりますが、例えば神戸市なんかでは、平時では情報としては非公開ですけれども、災害時には情報を公開されるというような取り扱いをされているところもありますし、今回は要綱の中でも自主防災会にはなるべく情報を提供してくださいということをお願いしておりますので、地区防災計画とかそういうところできめ細かく決めていきたいなというふうに思っております。

○議長(畑中俊彦君) 山田議員。
 ◆10番(山田みち子君) 考え方が甘いと思います。災害が起こってから公表していたんでは間に合わないと思います。どんなことで必要があるかもわかりません。
 水質検査をしているんですから、一定の水質は確保されている井戸です。けががあったときにはその傷を洗い流すこともできます。防災井戸というのはいろんなことに、生活用水の中にいろいろありますので、そういったことを含めて考えると、登録をした者の責任として表示をするのは当たり前だと思うんですね。このあたりをもう一度考え直していただいて--何ていうか、要綱ができたばっかりですから、改正するというのもおかしいかおかしくないかわかりませんけど、要領のほうできっちりと定めていっていただきたいと思います、不足分について。
 要領というのはできているのかできていないのか、それについて伺います。
 ○議長(畑中俊彦君) 辻都市建設部長。

◎都市建設部長(辻正彦君) 市の基本的なスタンスは、今、議員御指摘いただいたように、やはり災害時に初めて公開をするのでは、広く活用していただけないので、基本的には公開をしていただきたいという思いは持っております。ただ、それにより登録が進まないとか数が少なかったら、それはいけないので、そこは自由にしているということでございます。
 それと、要綱については定めております。
 

○議長(畑中俊彦君) 山田議員。

 

◆10番(山田みち子君) 要綱については定めておりますと、今、御答弁されたんですけど、要領はできていますかとお聞きをしました。
 

議長(畑中俊彦君) 辻都市建設部長。
  

◎都市建設部長(辻正彦君) 失礼しました。
 要領についてはまだ定めておりません。  

○議長(畑中俊彦君) 山田議員。 

◆10番(山田みち子君) その分の御答弁がなかったんですが、要領はだから今後定めていくということですね。要綱の中で不足している分を要領の中にしっかり定めていくという認識でよろしいでしょうか。
  

○議長(畑中俊彦君) 辻都市建設部長。
 

◎都市建設部長(辻正彦君) 今、想定しておりますのは、不測の事態に備えて、今後出てくる課題について定めようとしているものでございまして、要領については、今、直ちに定めるという考え方は持っておりません。
  

○議長(畑中俊彦君) 山田議員。
  

◆10番(山田みち子君) 直ちに定めなくても結構ですので、今後不足が出てきた場合には考えて定めていってください。
 それで、井戸が29カ所あったと、把握をしているということでありましたが、今後、芦屋市のほうから積極的に対応を求めていくということはなさらないということですか、伺わせてください。
 

○議長(畑中俊彦君) 辻都市建設部長。
  

◎都市建設部長(辻正彦君) 今後は地区防災計画を取り組む中で、地域の皆様と一緒にきめ細かくやっていきたいというふうに思っておりまして、29件というのは営業で使われている井戸が主です。それ以外にも個々に所有をされている方もおられますので、そこら辺は、地区防災計画を定める中で、きめ細かく取り組んでいきたいなというふうに思っております。 

○議長(畑中俊彦君) 山田議員。
 

◆10番(山田みち子君) 芦屋市が把握をしている井戸はこれだけではなくてもっとあると思います。ですから、把握している井戸について、機会を通じて防災井戸の登録についてお話をされていかれるように要望しておきます。
 それと、表示板ですが、この標識の材質は何でしょうか。
 ○議長(畑中俊彦君) 辻都市建設部長。 

◎都市建設部長(辻正彦君) 大きさが25センチ、縦が9センチのものを定めておりまして、さびないような金属のもので今後はつくっていきたいというふうに思っております。
  

○議長(畑中俊彦君) 山田議員。
  

◆10番(山田みち子君) 今後つくっていくということは、今はできていない、紙ということですか。これは要綱に書いてないんですよね、材質も何も書いてない、大きさだけで。デザイン的にこの文言だけは必ず書いてね、あとは自由だよというようなこともないですし、今後、要領をつくっていかれる上において、しっかりと検討し直して頑張っていただきたいと思います。

原子力災害について-----------------

 それから原子力災害については、今後、調整をしていかれるということですので、これって何ていうか再稼働がなければ必要ない、でも広域避難ということで、何が起きるかわからないので、これは重要なシステムになっていくのかなとは思います。
 ただ、この前の新聞記事を見ていましたら、マイカーで避難される方もいらっしゃるので、京丹波町からもマイカーで来られる方もあるだろうという想定もあります。避難所は芦屋市では一応は決めておられるということでよろしいのでしょうか。  

○議長(畑中俊彦君) 辻都市建設部長。 

◎都市建設部長(辻正彦君) まず、避難所は京丹波町の地区ごとに決めております。
 移動手段については、福井県は原則自家用車でということになっておりまして、京都府のほうは渋滞抑制をするためにということで原則バスで避難をしていただくという形になっております。  

○議長(畑中俊彦君) 山田議員。   

◆10番(山田みち子君) 避難所は大体2カ月を予定していて、その後2次避難所のほうに移るということになっていますが、そのあたりの手当てもできているということでしょうか。

○議長(畑中俊彦君) 辻都市建設部長。
 都市建設部長(辻正彦君) 今、言っていただいたように、2次避難についてはおおむね2カ月ということになっておりまして、2カ月後は避難元の府県の中で、公営住宅とか民間住宅を借り上げて仮設住宅にするとか、公務員宿舎を充てるとかいうことで、それでも足りない場合は仮設住宅を建てるというようなスキームになっております。  

○議長(畑中俊彦君) 山田議員。   

◆10番(山田みち子君) あともう一つ、業務継続計画の策定も協力しながら策定してくださいねということになってるんですけども、これも今後詰めていかれるという認識でよろしいでしょうか。  

○議長(畑中俊彦君) 辻都市建設部長。   

◎都市建設部長(辻正彦君) 今、議員が御指摘をいただいたように、今後、協議をしていくということになっております。  

災害予防計画における教育施設の整備について-----------------

○議長(畑中俊彦君) 山田議員。   

◆10番(山田みち子君) 災害予防計画のうちの教育施設の整備のところは、内容についてわかりました。ほぼ岩園小学校が改修されると、全校的に防災ボックスの設置は全部終わるということですね。
 この計画というのは、今後もこのまま載せていかれるということなのでしょうか。今で進捗状況はどのくらいですか。それが100%にいっても、それがいろんな事情で何が起きるかもわからないので、このままの形態で計画には載せていくのでしょうか、お伺いします。 

○議長(畑中俊彦君) 辻都市建設部長。 

◎都市建設部長(辻正彦君) 今後は進捗に伴って、内容もわかりやすく改訂していきたいなというふうに思っております。 

○議長(畑中俊彦君) 山田議員。 

◆10番(山田みち子君) ありがとうございます。

平成28年 9月 定例会(第3回)  一回目の質問  -9月15日-

2016年9月15日一般質問

○議長(畑中俊彦君) 直ちに日程に入ります。
 日程第1。昨日に引き続き一般質問を続行いたします。
 初めに、防災について、防災教育と地域連携について、市庁舎本館の改修工事について、河川環境モニター事業について、保育園誘致への芦屋市の支援について、以上5件について、山田みち子議員の発言を許可いたします。
 本質問は、一問一答方式により行われます。
 10番、山田議員。

◆10番(山田みち子君) =登壇=おはようございます。通告に従いまして、早速に質問を始めさせていただきます。
 まず、防災について3件、順次質問してまいります。
 最初に、4月1日から募集をされている災害時協力井戸の要綱と登録の状況などについてです。
 平成26年6月定例会において、公明党の徳田議員が、大阪市や京都市、西脇市、枚方市等にある災害時協力井戸制度の紹介をされながら一般質問をされました。その後、平成27年9月定例会において、災害時協力井戸制度を設けることについての2回目の一般質問をされました。
 そこでは、その後の登録制度実施に向けた現状について、いつから行うのか、何カ所ぐらい見込めるのか、ルール決めはどのようにして、どのような使用の仕方をするのかと問われました。そして市長は、「現在、要綱案を精査しており、平成28年度から運用を開始する予定としておりますが、県内他市町においても全井戸数に対する登録井戸の割合は決して高くはないとのことですので、本市で把握している井戸数29カ所のうち、登録していただけるのは数カ所程度と見込んでおります。今後、地区防災計画策定の取り組みを通して、制度の周知に努めてまいります。利用方法につきましては、生活用水として活用することを考えて」云々と答弁されています。
 さて、私はこの災害時協力井戸登録募集の記事を「広報あしや」平成28年4月15日号で確認いたしました。「防災・安全」との表示があり、「災害時協力井戸の登録を募集します 募集期間 4月から。内容 大規模な災害発生時に水道施設が損傷し、水の供給が困難となった際、井戸の水を生活用水(清掃用・トイレ用・洗濯用等の水)として利用する井戸の登録。対象 井戸を所有している市民または事業者のかた。申し込み&問い合わせ 防災安全課」と書かれてありました。
 これを読んで私は、「共助の観点から」という重要な言葉が入っていないことに残念な思いを持ちました。私は「共助の観点から」という文言を入れなかったことをささいなことだとは考えません。政策を市民に伝える広報づくりには、一言一句に神経を使い、伝えたいことを漏らさないことが重要だと考えていますので、このことについて、まず指摘をさせていただきます。
 さて、私は「広報あしや」での展開を気にしながら、数カ月を過ごしたわけですが、最近、議員を含む身近な方々から「山田さんは災害協力井戸に協力しましたか」と聞かれました。そこで、つい最近、要綱を探し出して読ませていただきました。要綱について気になるところが2点ありますので、率直に質問をさせていただきます。
 芦屋市災害時協力井戸の登録等に関する要綱の目的、第1条では、「この要綱は、地震等の災害により上水道施設が被災した場合において、当該施設が復旧するまでの間、飲用の目的以外に使用する水(以下「生活用水」という。)として供給可能な井戸を登録し、災害時における市民の生活用水の確保及び公衆衛生の維持を図ることを目的とする。」とあります。
 ここで指摘したいのは、要綱をつくる際に、なぜこの協力井戸の政策をすることにしたのかという、もう一つの共助の観点が、ここでもすっかり抜けています。
 徳田議員の質問、そして答えられた市長の御答弁の中に「共助の観点から」という文言が出ていました。ですから私は、この条文に共助の観点も加わるべきだったと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
 次に、第4条において、登録者には標識が交付されるとありますが、登録者に対して標識の掲示を義務づけておくべきだったと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
 第8条には、「この要綱に定めるもののない必要な事項は別に定める」とありますが、既に定めておられるのか、あるいは今後に出てきた問題について押さえていくために、定めていかれるものなのかについて、お伺いいたします。
 さて、世間一般では、何事も初めが肝心と申しますので、ほぼ半年たった現在で、災害時協力井戸に対する問い合わせが何件あり、登録に至った井戸は何件になっていますでしょうか、お伺いいたします。
 次に、福井県に立地している15の原子力施設の緊急時防護措置を準備する区域の52万人を、どのような事故が起きてもスムーズに避難させるということで、平成26年3月27日に関西広域連合広域防災局から広域避難ガイドラインが示されています。
 この原子力災害に係る広域避難ガイドラインによりますと、芦屋市は京都府の京丹波町3,500人余りを受け入れるということになっています。このことに絞って質問をさせていただきます。
 京丹波町の担当者とは、これまでどのような協議をされておられるでしょうか、お伺いいたします。また、芦屋市の受け入れ体制について、お伺いをいたします。
 次に、災害予防計画第4のうちの教育施設の整備のところには、地域に開かれた学校にするために、計画的に整備するとあります。この地域に開かれた学校にするということは、災害時に地域の避難場所としての機能を高めようとすることだと思いますが、どのような整備なのかが読み取れません。どのような整備を計画的に整備されておられるのかを、項目別にそれぞれの進捗状況について、お伺いをいたします。
 次に、防災教育と地域連携についてです。
 第2期芦屋市教育振興計画の重点目標の2に、命と人権を大切にする教育の充実が掲げられ、その基本施策(3)で防災・安全教育の推進とあります。この施策の方向性の①、語り継ぐ芦屋の防災教育の推進では、「子どもの発達段階に応じた防災に関する実践的な態度や能力の育成に努めます。」とあり、主な取り組みの1に「阪神・淡路大震災の経験を語り継ぐ取組を継続して実施します。」、そして2に「様々な場面設定での避難訓練や防災訓練を実施し、災害時に、自ら考え、判断し、行動する力を育成します。」とあります。
 一つ目の阪神・淡路大震災を語り継ぐ取り組みにつきましては状況を存じておりますので、ここでは2番目の発達段階に応じた実践的取り組みの育成について、取り上げさせていただきます。
 発達の段階に応じた防災教育という目標ということでは、幼稚園から中学校まで、校種それぞれに学校の立地環境や施設整備の状況が違うと思いますので、学校ごとに目標や年間計画に盛り込む具体的な内容が違ってくるのではないかと思いますが、基本的には同じ内容のものもあると思いますので、芦屋市の実践的防災教育の現状について、伺わせていただく中で、特に芦屋市の独自的なことや地域の防災訓練に参加するなどの事例について、お伺いをいたします。

 次に、小学校の児童と中学校の生徒についての防災教育現状についての課題、さらに今後の展開について、お伺いいたします。
 防災ジュニアリーダー養成についてですが、兵庫県下の小学生を対象としたキッズ防災検定というものがあります。阪神・淡路大震災で得た知識・経験を色褪せないものにし、後世に伝えていくために、平成21年度からキッズ防災検定が開始されています。
 この検定を受けることで防災の知識を身につけ、災害が起きたときには、自助・共助・公助が連携して被害軽減につながることを目的としています。神戸市中央区江戸町にある特定非営利活動法人検定協議会が、ひょうご安全の日推進県民会議の助成を受けて、無料で実施しています。
 平成27年度には61の小学校がキッズ検定の実施をしています。約1万5,000人が受験しています。豪雨、強い台風、竜巻、地震、津波などの自然災害に直面したときに、とるべき行動などの正しい知識を身につける一助として、キッズ検定をされてはいかがかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
 3番目です。市庁舎本館の改修工事について。
 市庁舎北館と南館においての改修工事が、市民の皆様にも御迷惑かけながら進められています。市庁舎内で迷っていらっしゃる方々に御案内をさせていただいた折に、さほどの苦情をお聞きしなかったのは、それなりに市民の皆様も期待されているからだと思います。
 市民課の待合コーナーの雰囲気は、以前と比べると格段によくなっていて、大変うれしく思っています。今後さらに市民の皆様の利便性が高まるのではないかと考えていますので、市民の皆様に一足早いPRとしてお答えいただければ幸いと思います。市庁舎改修工事によってもたらされる利便性の向上等について、お伺いをいたします。
 次に、改修に伴ってエネルギー消費がふえるのではないかという心配がありますが、太陽光発電設備などで、その解消に努められるのではないかという期待もさせていただいております。CO2収支がどうなるかという質問は現時点では無理があると思いますので、これは率先実行計画のほうでお聞きできる機会に譲るといたしまして、地球温暖化対策として対応されたことや、今後に予定されていることについて、お伺いします。
 関連しての質問になりますが、2階の渡り廊下での環境整備についてです。随分前に提案させていただいたアシやセダムによる屋上緑化部分が全て撤去をされて資材置き場になっていますが、改修工事の後は積載荷重制限もかなり緩和されるのではないかと思いますので、改修後に期待しているのですけれども、どのようなイメージで改修をされるのか、お伺いいたします。
 また現在、兵庫県のレッドデータブックAランクで、改訂日本版レッドデータブックの絶滅危惧種Ⅰ類に相当しているカワバタモロコと兵庫県レッドデータブックの要注目種で、改訂日本版レッドデータブックの絶滅危惧種Ⅱ類、南日本種のメダカの育成事業に対して、パスカルポンプの電気代のみで提供されておられるビオトープ池が、昨年の害魚駆除に伴う植物撤去ということもありまして、ガマやスイレンもなくなり、景観的美観及びトンボ池としての機能を失っています。
 そこで、市民団体との協同で、あるいは市の事業として環境改善されることについてのお考えをお伺いいたします。あわせて、環境学習の場としても使えるように整備をすることについてのお考えをお伺いいたします。
 4番目です。河川環境モニター事業について。
 今からおよそ16年前の平成12年10月1日に、河川環境モニター事業実施要綱が施行されています。この要綱は第1条によりますと、芦屋市域の河川の自然環境を把握し、生態系の保全及び育成の基礎資料として活用を図るために設置されたものです。
 第2条で河川モニターの職務が定められています。一つには、四季を通じた河川の自然環境の状態について調査し、報告書を提出すること。二つ目に、河川の自然環境の保全と創出について意見を述べることとあります。第3条で定数2名が定められていて、第4条で委嘱期間が2年と定められています。そして第7条で、「河川環境モニターから提出された報告書等は、自然環境の保全対策の基礎資料として活用する。」と定められています。
 第3次環境基本計画を見ますと、この制度が反映される内容には行き当たりませんが、自然環境の現状と課題のところに、市内の生き物、生息環境について、継続的な状況の把握や保全に向けた取り組みが必要だと記載されています。
 そこでお尋ねいたしますが、過去、現在における河川モニター事業の実施内容と成果について、お示しいただき、現状での課題、今後のあり方等について、お伺いをいたします。
 次に関連で、芦屋川に啓発看板を立てることについて、伺います。
 かつて松永市長の時代に、市民センターのあたり、業平橋の北ですが、芦屋川に生息する生き物の看板を設置されていました。その後の経年変化で見苦しくなり撤去に至りました。
 看板を設置されていたころは、芦屋川に魚が生息していることを知る市民は少なかったため、広く市民の皆さんに芦屋川の生き物を知ってもらい、愛着を持っていただくという目的で設置された看板でした。
 今では子供たちの環境学習も進み--きょうは朝日ケ丘小学校が下流から芦屋川の川尻までの環境学習をしております。都市環境では珍しい生き物の生息についても知られるようになりましたので、以前のような看板の設置までは必要ではないのかなと思っています。
 しかしながら、その一方で、清流の女王と呼ばれるアユが大きくなる7月から8月に、刺し網やヤスを使って我がものとする不心得者の出没もありまして、その対策が求められています。
 住吉川でも魚道設置後にたくさんのアユが遡上するようになっていますが、芦屋川と同様の被害が続いたので、県と市の所管名を併記した大きな啓発看板が設置されています。以後、市民の方の監視の目が行き届くようになったと聞き及んでいます。実際、川を見ますと目視でたくさんのアユが泳いでいるのを確認することができます。
 その分、芦屋川にアユをとりにくるふらちな方がふえたのではないかと思います。芦屋市においても早急に対応されるように求めたいと思いますので、看板設置に向けて県と協議していただき、阪神南県民センターと芦屋市の名前の入った景観に配慮した啓発看板設置についてのお考えをお伺いいたします。
 最後に、保育園誘致への芦屋市の支援についてです。
 9月7日の民生文教常任委員会やこのたびの一般質問の中で取り上げられておりましたが、市民の方々からの要請で取り上げた質問でございますので、改めての御答弁をお願いいたします。
 新聞報道とテレビの放映が、芦屋市民に保育所問題、芦屋市における子育て環境がいかに大変なものであるのかを知らせることになりました。反響がすごくて驚きました。メールで、お電話で、道で呼びとめられて、わざわざ訪ねてこられた方もいらっしゃいます。訴えてこられた方は、子育て中のお母さん、実際に保育園やこども園に接近したおうちにお住まいの方、小売業経営者の方、芦屋のまちに誇りを持っておられる方々とさまざまでした。
 お聞きした言葉を切り取って紹介しますと、子育てしにくい芦屋のイメージが固定しないよう何とかしてほしい。芦屋市に若い人が来ないようになる。芦屋市には子育て支援をハード面でもしっかりやってほしい。子供の声が聞こえたらまちに活気が出るのに。この辺なんて--中央地区ですが、誰も反対しなかった。芦屋で開園しようという業者がいなくなる。芦屋市が何とかできなかったのかというものがありました。
 そのほかに、1、マンションを法律に抵触していないと建てさせてしまうのに、保育園は全員が納得しないといけないなんて、どういうことなの。2、ほとんどが賛成なのに賛成の声が出されないような説明会を芦屋市はどう受けとめているの。3、反対署名を市長に出したと聞いたけれど、市長が反対を認めたということなの。というものがあり、かわりに聞いてほしいと強く求められました。
 そこで、芦屋市が子育て世代への政策を進め、待機児童の解消に力を入れていくことは間違いないという証拠として、これら三つの市民の皆様の質問に答えていただくとともに、芦屋市が表に出過ぎることを避ける行動をとったことの説明が、市民の皆様には必要だと考えますので、芦屋市が前面に出られないと判断していた理由についてお伺いし、今後の判断基準について検討する余地があるのかないのかについて、お伺いをいたします。
 次に、保育園設置に伴い生まれると考えられるマイナスの事象、交通事情の悪化等の解決に取り組めなかったのかという疑問があります。
 保育所の設置を一番願っている芦屋市ができたことがあるのではないか。近隣市が行っている対策については御存じだと思いますので、今後の対策として、例えば土地を芦屋市が確保するなどの支援策について、お伺いをいたします。
 1回目の質問を以上で終わります。

○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。   山中市長。

◎市長(山中健君) =登壇=おはようございます。山田みち子議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、災害時協力井戸は、これまで問い合わせが3件ございましたが、登録には至っておりませんので、広く市民の皆様に共助の観点での御協力を求めてまいります。
 標識の掲示は、積極的な開示を望まれない方もおられるため、要綱において義務化はしておりません。補則の規定は必要に応じて定めてまいります。
 原子力災害時の京丹波町民の受け入れでは、平成26年11月24日に、京丹波町の消防団の方々やまちの担当者と、各避難所の確認を行うなどの広域避難訓練を実施しております。また、避難元の地域ごとに芦屋市内で受け入れる避難所を決めており、体制は地域防災計画による大規模災害発生時と同様の対応としております。今後、京都府からの依頼による広域避難調整会議において、避難元の市町と受け入れの市町で意見交換を行ってまいります。
 地域に開かれた学校にするための施設整備としましては、停電時、体育館等で使用可能な防災用照明設備を全小中学校に整備するとともに、防災ボックスを工事中の岩園小学校を除く全小中学校に設置したところです。さらに、マンホールトイレや井戸についても、今後の大規模改修工事等にあわせて整備してまいります。
 北館・南館庁舎改修工事では、子育て推進課を南館1館へ再配置して、市民生活、子育て、福祉に関する窓口を集約することにより、手続時の市民の動線をコンパクトにするなど、利便性の向上を図ります。
 エネルギー消費は北館の空調をガスによる個別空調に更新したことにより、ガス量が約12%増加するものの、電力量は約3%削減されることに加え、LED照明、人感センサーによる調光制御の導入と、屋上に10キロワットの太陽光発電装置を設置することで、約6%の削減を見込んでおります。
 2階渡り廊下は、東西の緑化部分の植栽を充実し、遊歩道、ベンチを配置して、回遊性のある緑地として整備する予定です。また、中央のビオトープ池は、多様な生物が生息できる環境づくりを進め、屋上緑化と一体的な環境空間の整備を進めてまいります。
 河川環境モニター事業では、芦屋川の除草工事を見直すに当たり、川の自然環境を把握する目的で、平成12年10月から平成14年9月にかけての河川環境モニターによる動植物の調査結果を踏まえた「ツルヨシ等の効果的な除草方法について」の提言に基づき、現在も年2回の除草を行っていることから、当初の目的は達成しております。
 今後は独自に活動している自然環境団体が連携できるよう、環境づくり推進会議を通じて支援し、芦屋川の良好な自然環境の維持に努めてまいります。
 また、芦屋川に生息するアユなどの生物を大切にする啓発看板の設置につきましては、河川管理者である兵庫県と協議してまいります。
 保育施設は近隣住民の御理解を得ながら地域に根差した施設となることが重要であり、事業の実施主体である事業者と近隣の皆様との協議は、一定の合意形成のための重要なプロセスだと認識しております。反対署名が提出されたことは御意見として受けとめておりますが、それをもって反対を容認したということではございません。
 市としましても、待機児童対策は喫緊の課題であることから、これまでも保育事業者が困難な局面に遭遇した場合には助言等を行い、さらに市民からのお問い合わせへの対応や必要に応じて説明会に出席するなどの支援を行っているところです。今後も事業者と状況に応じた対応策を協議しながら、丁寧に進めてまいります。
 施設整備への対策としましては、現在、南芦屋浜では、市が土地を取得し、事業者募集による認定こども園を整備しているところですが、今後も市の保有地の活用も検討しながら、誘致を進めてまいります。
 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。

議長(畑中俊彦君) 教育長。

教育長(福岡憲助君) =登壇=おはようございます。山田みち子議員の御質問にお答えいたします。


   芦屋市の防災教育の現状につきましては、学校では、生活科、社会科、保健体育の教科の中で、日々の自然災害に対する備えについて学習するとともに、特に阪神・淡路大震災については、「わたしたちのまち芦屋」や「明日に生きる」等の副読本を活用したり、震災体験者から直接話を聞く機会を積極的に設けたりすることで、学習を深めております。
 その学習で得られた教訓を語り継ぐ取り組みについては、本市における独自的な取り組みとして、今後も大切に守り続けていきたいと考えております。
 地域の防災訓練への参加につきましては、昨年度、浜風小学校、岩園小学校で開催された地域防災訓練には、児童も参加しております。また、打出浜小学校では学校が主体となり、地域や関係機関と合同で、地域総合防災訓練を実施しております。今年度も各学校の主体的な取り組みとして、さまざまな形態による防災訓練を実施しております。
 防災教育の課題と今後の展開につきましては、地震、津波、豪雨、竜巻等の自然災害から身を守る力を育成することを課題と捉え、さまざまな場面を想定した避難訓練等の取り組みを充実させ、児童生徒が的確な判断と行動がとれるよう取り組んでまいります。
 キッズ防災検定につきましては、既に実施している学校もございますが、子供たちが災害に直面したときにとるべき行動など、正しい知識を身につける取り組みの一つとして、学校に情報提供を行ってまいります。
 以上でございます。

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決算特別委員会委員長報告資料

 決算特別委員会≪第66号議案 平成27年度芦屋市各会計決算の認定について≫

区分

意見・要望

総務費 ◯財政運営においては、10年間の推移を見ても余裕がある。この財政をもっと市民の暮らしに回すように求める。(ひろせ委員)
◯善行賞の受賞者を継続的に選出するために、議会推薦制度を取り入れるよう要望する。(山田委員
◯職員の時間外勤務は、職員の業務が過重になっているのが原因ではないか。正規職員をふやし必要な部署に必要な配置をするように求める。(ひろせ委員)
◯ふるさと納税も本来の趣旨から外れ、贈答品競争のような状況もある。また、本市を見ても差し引き1億数千万円の赤字になっている。この状況を市民にも知っていただけるよう要望する。(徳田委員)
◯社会福祉士の業務が重要になってくるので、正規職員の配置が望ましい。(山田委員
◯職員研修は充実しているが座学に傾向している。先進地視察など市外に出て政策立案能力を高める研修プログラムの企画に期待する。(寺前委員)
◯マイナンバー制度は民間企業の参入も想定され、情報漏えいのリスクがさらに高まる。導入を積極的に進めるべきではない。(ひろせ委員)
◯市民協働参画を全庁的に進める企画が多くなってきたので、市民参画業務に横串を刺すような政策や研修の企画を要望する。(山田委員
◯朝日ケ丘集会所改修工事の際アスベスト含有箇所があった。市民の命を守る役目を認識し、市内の建物の調査、住民への丁寧な説明を徹底するように求める。(ひろせ委員)
◯芦屋市施設内の防除については、ビル管理法を準拠の上、平成13年の厚生労働省通知を守ることを要望する。(山田委員
◯ラポルテ市民サービスコーナーの主な業務は住民票等の発行である。今後、コンビニ等における住民票等の交付が進む中で、存廃を含め、市民生活コーナーのあり方を検討すべきである。(徳田委員)
◯ラポルテの最大株主として経営に注意を払い、JR芦屋駅南地区の開発においては一体的に考えるよう要望する。(山田委員
◯市職員しか使用できない割引のある食堂プリペイドカードのカードリーダー購入費を市が出すのはおかしい。互助会から分割で返済してもらうなどの対応を要望する。(岩岡委員)
◯市役所南側のエレベーター設置は市民に喜ばれていると思われるが、利用率などを調査し打出交差点にも設置するように求める。(ひろせ委員〉
公債費 ◯公債費における繰上償還を否定するものではないが、所得再分配という観点から、市民に還元されるように要望する。(ひろせ委員)
◯災害援護貸付金について、債務者、連帯保証人の高齢化、死亡等により返済能力を喪失しているケースも多い。免除の適用を拡大するなど、早期に事業を終結されたい。(寺前委員)
◯災害援護資金県費貸付金については、免除すべきは早急に決定することを要望する。(山田委員
消防費 ◯放射性物質運搬車が国道43号を走ることから、防護服の点検と使用についての訓練も怠らないよう要望する。(山田委員
◯安易な救急利用を少なくするため、市民への啓発に引き続き努力されたい。(寺前委員)
◯消防設備等報告書の提出率を少しでも上げるよう指導を要望する。(山田委員
◯少年消防クラブ活動は、若い世代への啓発として有効であるので、今後も力点とされるよう要望する。(山田委員
◯市内にある老朽化した防火水槽は速やかに順次改修工事を進めていくように求める。(ひろせ委員)
民生費 ◯優生学的差別については、一層の啓発を要望する。(山田委員
◯老人会入会者が激減している。シルバーカードなど活性化策をさまざま模索されているので、行政として寄り添うことを要望する。(山田委員
◯保健福祉センターの貸し室の工夫を要望する。(徳田委員)
◯保健福祉センターでの駐輪場は3段式になっておりとめにくく危険である。また赤ちゃんの健診時には駐車場が不足しているので、木口記念館部分を借りられるように要望する。(ひろせ委員)
◯援護資金貸付金という制度の利用条件等を精査し、制度が利用しやすいものになるように求める。(ひろせ委員)
◯生活保護支給認定に対する厳正な審査を求める。(福井利道委員)
◯福祉推進委員が不足しているが、活動に魅力が持て、必要な人員が充足されるよう対策を求める。(ひろせ委員)
◯生活困窮者自立支援事業については、早期発見、早期対応、できる対応を今後構築するよう求める。就労支援のための受け皿として企業が本市は少ない。他市との連携も含めて対応してほしい。(徳田委員)
◯障がい者就労について、作業所一括ではなく個人の個性に合わせる形が望ましい。作業所一括であっても、より細やかな対応を要望する。(山田委員
◯こども医療費無料化は子育て世帯に喜ばれる施策だが、所得制限があるため利用できない世帯がある。早期受診で重症化せず、医療費抑制にもつながるので、所得制限をなくすように求める。(ひろせ委員)
◯平和のための常設展示を求める。(ひろせ委員)
◯こども医療費助成により中学3年生まで医療費が無料化されたことを評価する。今後は無料化に伴うはしご受診等の制度の不正利用がないよう、医療費の執行状況を検証されたい。(寺前委員)
◯高齢者が安心して自宅で過ごせるように、LSAの復活を求める。(ひろせ委員)
◯軽度生活援助事業の周知徹底を求める。(ひろせ委員)
◯高齢者バス運賃補助は、阪急バス以外でも利用できるように検討を求める。また、心的障がい者の交通費補助を求める。(ひろせ委員)
◯緊急通報システムの必要な方が多いが活用されていない。より一層の利用促進対策を要望する。(山田委員
◯保育所の防除は、実態調査後にトラップや予防が効果を発揮しない場合に行うこと。防除後に子供に影響を及ぼすことのないよう残留濃度に気をつけること。(山田委員
◯保育士不足を解消するためにも、長年勤められるように私立保育所運営費に含まれる処遇改善費の充足を求める。(ひろせ委員)
◯児童手当は、子育て支援という観点から支給を年4回でなく毎月支給にするよう求める。(ひろせ委員)
◯生活保護の相談件数がふえているのに申請数が少なくさらに開始数も減っている。丁寧な対応を心がけ、必要な方に保護開始が速やかに行われるように求める。(ひろせ委員)
農林水産業費

 

商工費

[農業水産業費関係]
◯松くい虫防除について、伐採木を現場に放置せず持ち出しを徹底するよう要望する。(山田委員


[商工費関係]
◯芦屋市活力あるまちなか商店街づくり促進事業補助金制度は本市の商業を活性化させるために必要である。利用条件など検討するように求める。(ひろせ委員)
◯商業活性化補助金について、多団体とのコラボについては加点し、補助金の半額相当額については、前払いシステムを取り入れるよう要望する。(山田委員
◯中小企業融資制度は、中小企業を応援する制度として広く周知するように求める。(ひろせ委員)

衛生費 ◯予防接種管理は保護者の意見をよく聞きながら、よいものをつくってほしい。(徳田委員)
◯子育て支援の情報を保護者に伝える際は、時宜をよく考えて行ってほしい。(徳田委員)
◯プレジャーボート等航行規制警備については、費用対効果を考え適正な形にすべきである。(福井利道委員)
◯環境課においては、ごみ政策の観点から会議に使用するお茶は、リターナブル瓶(リユース瓶)のものに変えるよう検討を要望する。(山田委員
◯生ごみコンポスト補助金はなくなったが、ごみ減量の観点から、段ボールコンポストを体験できる形での啓発を要望する。(山田委員
◯芦屋霊園整備事業により、墓参りに係る備品の新調、バリアフリー化の進展を評価する。しかし、道路舗装の傷み、車両の通行障害など改善の余地が残されているので引き続き対処されたい。(寺前委員)
◯ごみ収集は丁寧に、確実に行ってほしいため、ごみ収集パッカー車の無事故運動を実施すべきである。(徳田委員)
◯地域間格差の大きいごみ収集運搬業務については、「個別収集」を軸とし、早急に対応すべきである。(福井利道委員)
◯ごみパイプラインの問題は、自治体と住民の共同資産という認識を持って、じっくりと議論を深め、急いで結論を出さぬよう求める。(ひろせ委員)
◯ごみ収集車による可燃ごみ収集について、官民コストの格差が大きいことを踏まえ、民間委託エリアの拡大を検討するよう求める。(寺前委員)
◯環境処理センターの建てかえは大規模な予算措置が必要となるため、西宮市との広域行政・一部事務組合のあり方を協議すること。(寺前委員)
◯パイプラインによる収集事業を見直すこと。廃止前提といえども、住民の理解と合意形成を軽視することなく、協議の時間と機会を設け、慎重に政策判断されたい。(寺前委員)
◯ごみハンドブックの改訂には、ごみ百科事典の視点を入れること、キャラクター利用については、既存のキャラクター使用についても検討するよう求める。(山田委員
◯フェニックス処分場の情報を加味しながらのごみ政策を要望する。(山田委員
土木費 ◯市営住宅使用料の未納者に対して厳正な対処を求める。(福井利道委員)
◯駐輪場に電動車椅子をとめたいとの要望があるので、検討を求める。(山田委員
◯道路面の復旧については、きちんと原状回復すべきである。(徳田委員)
◯透水性舗装については、一定の評価を行い、今後取り組んでほしい。(徳田委員)
◯JR芦屋駅にエスカレーターを設置するようにJRと協議し、エレベーター保守点検の費用もJRに一部負担してもらうように求める。(ひろせ委員)
◯平成27年度には道路舗装、街路樹の剪定など、対応可能な事案には迅速に対処していただき感謝している。市民からの陳情には土木費に係る要望事項が多いため、弾力的な運用が可能な予算措置を求める。(寺前委員)
◯陽光緑地の護岸が地盤沈下のため、満潮時に冠水する状態が何年も放置されている。修繕が図られるよう、兵庫県と協議されたい。(寺前委員)
◯南芦屋浜教育施設用地の北側交差点に信号機の設置を要望する。(徳田委員)
◯屋外広告物条例は、まだ市民から理解が得られていない。丁寧な説明と対応を求める。(ひろせ委員)
◯JR芦屋駅南地区再開発事業は、住民合意がされて進められるように求める。(ひろせ委員)
◯公園等清掃業務委託料で委託している自治会や老人会が実際に契約どおりに清掃しているか、ごみの回収時などで確認するよう要望する。(岩岡委員)
◯景観木と保護樹についての政策的検討を要望する。(山田委員
◯剪定ごみのチップ化活用推進について、各方面から検討することを要望する。(山田委員
◯住民組織育成助成金で市内の団体が実際の現状と申請内容が異なる団体があると報告を受けた。不正をただし、その他の団体に対しても、確認し対策するよう要望する。(岩岡委員)
◯公園遊具のブランコについては、危険防止の観点から十分検討した上での設置を要望する。(山田委員
◯市営住宅の家賃は建築年数により変動する。高浜に移る際には低所得者の方などに対し経過措置を設けるように求める。(ひろせ委員)
教育費 ◯就学援助費の新入学学用品費は、3月末に支給するように求める。(ひろせ委員)
◯朝鮮人学校就学補助金は問題である。他の外国人学校などには出していないので、整合性をとるよう要望する。(岩岡委員)
◯市奨学金については、不用額の大きさからみて、大学奨学金の創設を求める。(ひろせ委員)
◯学力の格差の解消やきめ細かい指導を行うためチューターの配置をクラス数に応じて増員するように求める。(ひろせ委員)
◯タブレットによる教育が小学校から中学校に計画どおりに進むよう要望する。(山田委員
◯学校管理樹木については、将来においても場当たり的な対応にならないような工夫を要望する。(山田委員
◯学校における薬剤散布については、農薬使用対象者として農林水産省管轄になる。平成15年の通知では定期的使用は定められていない。観察記録を残すなどの対応が必要である。(山田委員
◯CAP講習で得た知識が体で習得できるよう、学校と家庭において配慮されることを要望する。(山田委員
◯運動会の種目に、防災訓練の内容を組み込むことを検討するよう要望する。(山田委員
◯トライやるウィークに業務委託料が発生するとは思わなかった。内容も含めて見直す時期ではないか。(ひろせ委員)
◯トライやるウィーク事業について、受け入れ事業所の業種に偏りがある。なるべく生徒の希望に添えるよう、幅広い業種へ派遣できるよう調整されたい。(寺前委員)
◯精道中学校と潮見中学校の生徒数・校地面積の不均衡により、部活動をはじめ学校運営に支障が出るおそれがある。建てかえ工事を機に校区編成の見直しを実施するよう求める。(寺前委員)
◯芦屋市人権教育推進協議会入会金として市内の市立学校園1施設につき1,000円の支払いがある。市が補助金を出している団体に入会金を払い、会計報告等の議決権がある会員となっているのはおかしいのではないか。入会金のあり方について検討してほしい。(岩岡委員)
◯小中学生の国語・詩の勉強の一環として、富田砕花旧居に一度は訪問させるべきである。(徳田委員)
◯図書館の蔵書の盗難対策をすべきである。(徳田委員)
◯図書館の周辺の植栽ができていない。文化的な場所であるのできれいに手入れするように求める。(ひろせ委員)